障害者雇用状況等の調査

事業番号: 20-0646

担当部局: 職業安定局障害者雇用対策課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

障害者雇用促進法に定められた雇用義務の履行状況を把握し、雇用率制度の適切な運営を図るために、障害者雇用状況調査を実施し、事業主からの報告により障害者の雇用状況を把握する。

障害者雇用状況報告に必要な様式等を印刷し、事業主あてに送付する。事業主から提出された報告内容を集計する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	38	0	0	0	0	38	33
2019	-	33	0	0	0	0	33	30
2020	-	39	0	0	0	0	39	38
2021	-	36	0	0	0	0	36	-
2022	40	-	-	-	-	-	-	-

報告対象企業（労働者数45.5人以上企業） ※令和3年度以降は43.5人以上企業

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	メールソリューションジャパン株式会社	発送物の封入・封緘	29
2020	事業協同組合ＥＰＣ－ＪＡＰＡＮ	様式等印刷	4
2020	富山労働局	調査関係費用	1
2020	滋賀労働局	調査関係費用	1
2020	静岡労働局	調査関係費用	1
2020	栃木労働局	調査関係費用	0
2020	山形労働局	調査関係費用	0
2020	埼玉労働局	調査関係費用	0
2020	宮崎労働局	調査関係費用	0
2020	島根労働局	調査関係費用	0
2020	千葉労働局	調査関係費用	0
2020	熊本労働局	調査関係費用	0