大規模地震発生後の土砂災害警戒避難体制強化手法検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0133
担当部局: 水管理・国土保全局 砂防計画課
事業期間: 2017年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
大規模地震発生後には、土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げや土砂災害危険箇所の点検等、二次災害防止に向けた各種取組を実施。しかしながら、必ずしも、それらが体系的に整理され、効果的な警戒避難体制の構築に活用できているとは言い難く、地方自治体が試行錯誤しながら対応している事例が多い。
今後も大規模地震の発生が懸念され、地震後の二次災害のリスクを抱えていることから、自治体において効果的な警戒避難体制を構築する手法が必要。
事業概要
過去の大規模地震発生後の土砂災害について、地方自治体の警戒避難に関する取り組み事例を調査し、地震後の二次災害防止に向けた取組の整理・分析した上で、大規模地震発生後の土砂災害警戒避難体制強化手法を検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 30 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 13 |
| 2018 | 0 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
大規模地震で甚大な土砂災害が発生した市町村において、警戒避難体制強化の構築
大規模地震による甚大な土砂災害発生後の土砂災害警戒避難体制を強化した市町村数 （警戒避難体制強化市町村／大規模地震による甚大な土砂災害発生市町村）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
大規模地震発生後の土砂災害警戒避難体制強化手法に関する事例集
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 式 | - 式 |
| 2018 | 1 式 | 1 式 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | （一財）砂防フロンティア推進機構 | 大規模地震発生後の土砂災害警戒避難体制強化手法検討 | 13 |
| 2018 | 一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構 | 大規模地震発生後の土砂災害警戒避難体制強化手法検討 | 9 |
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