低所得の妊婦に対する妊娠判定料支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新22-0031
担当部局: 子ども家庭局 母子保健課
事業期間: 2022年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
低所得の妊婦に対し、妊娠判定料に係る経済的負担を軽減することにより、虐待等のリスクの高い低所得の妊婦の早期判定を促進するとともに、早期に把握し、必要な支援に繋げることを目的とする。
事業概要
住民税非課税世帯又は同等の所得水準である妊婦等を対象に,以下の助成を行う。
(1)妊娠判定料補助
虐待等のリスクの高い若年妊婦などの低所得の妊婦を対象として、妊娠判定料の一部又は全部を補助する。
(2)関係機関との連絡調整
把握した妊婦について必要な支援が提供されるよう関係機関との連携を図る。
○補助率:1/2
○実施主体:市町村
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 133 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
低所得の妊婦に対する妊娠判定料支事業を実施する市区町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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