定期報告制度の運用に関する調査事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0015

担当部局: 住宅局 建築指導課

事業期間: 2016年〜2018年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

平成28年度からの新たな定期報告制度の施行を踏まえ、報告の対象となる建築物、昇降機等の定期調査・検査の実態を適切に把握・分析し、今後の定期報告制度の合理的な運用に向けた取組みを推進する。

事業概要

定期報告の対象となっている建築物、昇降機等について、定期調査・検査現場への立入りにより調査・検査の実態を把握し、収集した事例の分析等により、同制度の改善点の整理を行う民間事業者等に対して補助を行う。
・補助率:定額補助

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016504500004545
2017454500004545
2018454500004545
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2016201720180102030405060Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業の結果を踏まえ、より実態に即した講習を受講した調査員・検査員の増加 (年間4000人)

講習の結果、修了考査等に合格し、調査員・検査員となった人数 (目標:2018年度に12000 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人3917 人
2017- 人7660 人
2018- 人11237 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

立入り調査を実際に行った件数

年度当初見込み活動実績
2016160 件161 件
2017160 件166 件
2018160 件168 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016一般財団法人日本建築設備・昇降機センター①定期調査・検査現場への立入調査の実施 ②定期報告制度の実態把握及び改善点の整理45
2017一般財団法人日本建築設備・昇降機センター①定期調査・検査現場への立入調査の実施 ②定期報告制度の実態把握及び改善点の整理45
2018一般財団法人日本建築設備・昇降機センター①定期調査・検査現場への立入調査の実施 ②定期報告制度の実態把握及び改善点の整理45

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