専門工事企業等に関する評価制度の構築に向けた検討

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0353

担当部局: 土地・建設産業局 建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室

事業期間: 2018年〜2018年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

建設産業は、「地域の守り手」として極めて重要な役割を果たしている一方で、中長期的な観点からの担い手の確保・育成や建設工事に係る施工水準の確保が課題となっていることを踏まえ、担い手の確保・育成にしっかりと取り組む施工能力等の高い専門工事企業が、単なる価格競争に巻き込まれることなく正当に評価されるようにする。

事業概要

元請企業や民間・公共発注者等による専門工事企業等の選び方やそのポイント(重視する項目や重視したい項目)等について、ヒアリングやアンケートを実施するとともに、専門工事企業の施工能力等の「見える化」に係る項目・手法等を検討・整理(見える化の対象となる項目(例:技能者の人数・評価、人材確保・育成の取組等)の性質に応じた確認・評価方法の検討・整理を含む。)する。また、その結果を踏まえて必要な分析を行い、有識者・専門工事業団体・元請団体等からなる検討会を開催し、専門工事企業の施工能力等を「見える化」する仕組みの在り方をとりまとめる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018501900001918
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20180102030405060Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

専門工事企業に関する評価制度の枠組みが構築され、専門工事企業に対して評価を行う機関を平成32年度まで10機関とする。

機関数 (目標:2020年度に10 機関)

年度当初見込み成果実績
2018- 機関- 機関

活動指標及び活動実績(アウトプット)

見える化制度の導入に関するアンケート調査箇所

年度当初見込み活動実績
201850 箇所72 箇所

見える化制度の制度導入にかかる検討会及びワーキンググループを開催した回数

年度当初見込み活動実績
201810 回9 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般財団法人建設産業経理研究機構担い手の確保・育成にしっかり取り組む施工能力等の高い専門工事企業が、単なる価格競争に巻き込まれることなく正当に評価されるよう、専門工事企業の施工能力等を「見える化」する仕組みの構築に向けた調査・検討等を行う。18

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