障害者等の職業相談経費

2021

障害者施策

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0645

担当部局: 職業安定局障害者雇用対策課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

障害者の求職者に対するきめ細かな相談、職業紹介等を実施することを通じて障害者の就職促進を図ること、精神障害者の求職者に対して専門的なカウンセリング等を実施し、精神障害者の雇用促進、職場定着を図る。

事業概要

公共職業安定所において、就職支援ナビゲーター（障害者支援分）等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に十分配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。また、精神障害者については、カウンセリングスキルの高い専門的資格を有する者等を精神障害者雇用トータルサポーターとして配置を行うことなどにより、障害者の就職促進、職場定着を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	3,096	0	0	0	0	3,096	2,772
2019	-	3,313	0	0	0	0	3,313	2,937
2020	-	3,387	0	0	0	0	3,387	2,993
2021	-	3,269	0	0	0	0	3,269	-
2022	3,261	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

公共職業安定所における障害者の就職件数を前年度以上とする。

公共職業安定所における障害者の就職件数（目標：2021年度に89840.0 件）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 件	102318 件
2019	- 件	103163 件
2020	- 件	89840 件

精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者の割合を72.8％以上とする。

（精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者の割合を70.9％以上とする。）精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者の割合 ※「①就職、②職業紹介できる段階への移行、③職業訓練等へのあっせん」の者を計上することとしているが、令和２年度より「職業紹介できる段階へ移行した者」は実際に職業紹介を行った者に限定することとしたため、実績の計上方法が令和元年度以前とは異なっている。（目標：2021年度に72.8 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	74.5 ％
2019	- ％	76.8 ％
2020	- ％	74.8 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

就職支援ナビゲーター（障害者支援分）１人あたりの活動件数（職業相談・事業所訪問等）

年度	当初見込み	活動実績
2018	1808 件	1871 件
2019	1871 件	1995 件
2020	1995 件	1849 件

精神障害者雇用トータルサポーターの支援件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	141594 件	158136 件
2019	158136 件	156825 件
2020	156825 件	161357 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	東京労働局	公共職業安定所の窓口障害者の就職支援を行うナビゲーター等を配置	347
2020	大阪労働局	公共職業安定所の窓口障害者の就職支援を行うナビゲーター等を配置	267
2020	愛知労働局	公共職業安定所の窓口障害者の就職支援を行うナビゲーター等を配置	158
2020	福岡労働局	公共職業安定所の窓口障害者の就職支援を行うナビゲーター等を配置	153
2020	神奈川労働局	公共職業安定所の窓口障害者の就職支援を行うナビゲーター等を配置	150
2020	埼玉労働局	公共職業安定所の窓口障害者の就職支援を行うナビゲーター等を配置	131
2020	北海道労働局	公共職業安定所の窓口障害者の就職支援を行うナビゲーター等を配置	117
2020	千葉労働局	公共職業安定所の窓口障害者の就職支援を行うナビゲーター等を配置	108
2020	兵庫労働局	公共職業安定所の窓口障害者の就職支援を行うナビゲーター等を配置	95
2020	京都労働局	公共職業安定所の窓口障害者の就職支援を行うナビゲーター等を配置	80

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