世界保健機関分担金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0927
担当部局: 大臣官房国際課 国際課
事業期間: 1952年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
世界保健機関（WHO）を通じ、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として国際協力を推進している。
事業概要
世界保健機関（WHO）は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関であり、2019年4月末現在194カ国・地域と2準加盟地域が加盟している。WHOについては、世界保健機関憲章第56条の規定により、割り当てられた分担金（義務的経費）の支払いを行うことなどにより、国際機関を通じた保健医療分野における事業を支援し、国際協力の推進に努めている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 5,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,200 | 5,200 |
| 2019 | - | 5,153 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,153 | 5,153 |
| 2020 | - | 4,555 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,555 | 4,555 |
| 2021 | - | 4,576 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,576 | - |
| 2022 | 4,434 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
当該事業は、WHOの活動を通じて、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的としており、保健医療分野における事業を支援し、国際協力の推進に努めている。 WHO分担金事業全体における成果の一例として、５歳未満児死亡率（年間1000出産当たりの、出生時から満５歳に達する日までの死亡数）について前年度以下の数値を目標値とする。
WHOの事業を支援することにより日本の５歳未満児死亡率低下にも資するため、以下の成果指標を設定。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 3.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 3.8 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
WHOの職員数に占める日本人職員数を、令和7年度までに50％増やす（対平成27年度比）
WHOの日本人職員数 （目標：2025年度に51.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 40 人 |
| 2019 | - 人 | 42 人 |
| 2020 | - 人 | 47 人 |
WHOの幹部職員数に占める日本人幹部職員数を、令和7年度までに50％増やす（対平成27年度比）
WHOの日本人幹部職員数（D1以上） （目標：2025年度に6.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 5 人 |
| 2019 | - 人 | 5 人 |
| 2020 | - 人 | 3 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
WHO総会において事業活動や運営のための意思決定を行っており、WHO総会の決議数を活動実績とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 決議数 | 15 決議数 |
| 2019 | - 決議数 | 16 決議数 |
| 2020 | 16 決議数 | 10 決議数 |
WHOでの日本人インターンの人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 17 人 |
| 2019 | - 人 | 15 人 |
| 2020 | 15 人 | 22 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 世界保健機関（WHO） | 世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられられた分担金 | 4,555 |
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