福島避難者帰還等就職支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0612
担当部局: 職業安定局 ①～③地域雇用対策課 ④首席職業指導官室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第78条、第90条及び91条の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、福島への帰還・就職を支援するとともに、避難先、避難元での就職支援体制の整備を図る等、原子力災害の影響により避難している者等の就職の促進、雇用の安定を図る事業。
事業概要
本事業は、①避難解除区域に帰還する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会に委託して、各種相談、就職支援セミナー等を実施するほか、②大都市圏（東京、大阪）、避難者が多い地域（宮城、新潟、山形、埼玉）に、職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言を行うための福島就職支援コーナーを設置し、就職支援ナビゲーターを配置するとともに、③協議会や福島就職支援コーナー等と連携し、福島県内の雇用創出の取組みを総合的に支援する就職支援コーディネーターを福島労働局に配置することにより、原子力災害の影響により避難している者等の福島への帰還・就職が進むよう、きめ細かな支援を行う。④また、避難先及び避難元（帰還地域）のハローワークにおいて、職業相談員を配置し、きめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、マザーズハローワーク事業の運営体制を充実させ、子育て中の求職者に対して、個々のニーズに応じた就職支援を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 392 | 0 | 0 | 0 | 0 | 392 | 361 |
| 2019 | - | 424 | 0 | 0 | 0 | 0 | 424 | 398 |
| 2020 | - | 426 | 0 | 0 | 0 | -1 | 425 | 400 |
| 2021 | - | 425 | 0 | 0 | 0 | 0 | 425 | - |
| 2022 | 423 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
就職件数3,869件以上
就職件数 （目標：2021年度に3869.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 3925 人 |
| 2019 | - 人 | 3928 人 |
| 2020 | - 人 | 3755 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
セミナー等の参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3605 社 | 4410 社 |
| 2019 | 3645 社 | 4467 社 |
| 2020 | 3757 社 | 4286 社 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 福島避難者帰還等就職支援事業の実施に必要な経費 | 360 |
| 2020 | 福島広域雇用促進支援協議会 | 福島避難者帰還等就職支援事業の実施に必要な経費 | 320 |
| 2020 | 株式会社群馬銀行 | 福島避難者帰還等就職支援事業の実施に必要な経費 | 12 |
| 2020 | 株式会社百五銀行 | 福島避難者帰還等就職支援事業の実施に必要な経費 | 10 |
| 2020 | 株式会社日本政策投資銀行 | 福島避難者帰還等就職支援事業の実施に必要な経費 | 10 |
| 2020 | 株式会社北洋銀行 | 福島避難者帰還等就職支援事業の実施に必要な経費 | 4 |
| 2020 | 株式会社岩手銀行 | 福島避難者帰還等就職支援事業の実施に必要な経費 | 3 |
| 2020 | 株式会社商工組合中央金庫 | 福島避難者帰還等就職支援事業の実施に必要な経費 | 0 |
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