市場機能を活用した防災・減災対策の推進に関する調査・検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0140
担当部局: 水管理・国土保全局 総務課
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年、地球温暖化に伴う気候変動による水災害の頻発・激甚化が懸念されており、住宅や家財を水害から守るための住民自らの自発的な対策を社会全体で普及促進することが一層重要となっている。このため、住民自らの自発的な対策の普及促進に向けて、助成、税制等の市場機能を活用した防災・減災対策の推進策を検討し、もって被災を免れない住民の迅速な生活再建と被災後の生活水準の確保を図るための政策立案等に資することを目的とする。
事業概要
住民自らが行う住宅や家財を水害から守るための防災・減災対策の現状等の整理や住民ニーズの調査を実施した上で、助成、税制等の市場機能を活用した防災・減災対策の推進策として実施が望まれる事項や、防災・減災対策の周知・普及を促進するための方策について検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 15 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2017 | 12 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 6 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度までに、地方自治体における新規助成制度等を2件普及
地方自治体における新規助成制度等の数 （目標：2018年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
住民の自発的な防災・減災対策の普及促進に資する取組事例
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 件 | 2 件 |
| 2017 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 市場機能を活用した防災・減災対策の推進に関する調査・検討 | 7 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 市場機能を活用した防災・減災対策の推進に関する調査・検討経費 | 6 |
レビューシートを開く
