広域災害発生時における貨物・旅客輸送の課題に関する調査研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0317
担当部局: 国土交通政策研究所
事業期間: 2014年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
本調査研究は、既存の被害想定等から、広域災害発生時において必要とされる輸送容量や物流事業者の対応可能輸送量について、想定されるシナリオに基づき試算を実施し、生じうるボトルネックを探るものであり、広域災害発生時の代替輸送や官民の関係者における具体的な役割分担の在り方、あらかじめ検討・準備しておくべき事項について整理を行うことで、官民における広域災害対策を推進し、防災・減災に資する。
事業概要
広域災害発生時に、物資の輸送にどのような影響が生じるのか、想定シナリオとシミュレーションの対象地域を設定し、利用できる物流インフラや活用できる輸送モード、及びサプライチェーンの維持や支援物資の輸送において必要となる物資量や輸送能力等のシミュレーションを行う。
また、シミュレーション結果をもとに、広域災害発生時におけるモード横断的かつ広域的な物資輸送におけるボトルネックとその対応策や官民の関係者における具体的な役割分担のあり方、あらかじめ検討・準備しておくべき事項等を整理する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 13 |
| 2015 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 13 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
広域災害発生時における輸送のボトルネックと対応策、官民の役割分担のあり方、あらかじめ検討・準備しておくべき事項等を提示
調査研究の成果が記事において利用（引用）された回数 （目標：2016年度に1 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 回 | - 回 |
| 2015 | - 回 | - 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
完了した業務数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 1 件 | 1 件 |
| 2015 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | ㈱野村総合研究所 | シミュレーション実施、ヒアリング調査、分析業務 | 13 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 課題検討、ケーススタディ検証 | 12 |
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