生涯現役支援窓口事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0654

担当部局: 職業安定局 高齢者雇用対策課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進を図り、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会の実現を図ることを目的とする。

事業概要

全国の主要なハローワークに生涯現役支援窓口を開設し、高齢求職者等に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を総合的に行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1,49900001,4991,396
2019-1,93200001,9321,826
2020-2,75600002,7562,424
2021-3,01700003,017-
20222,863-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202120220500100015002000250030003500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

65歳以上の就職率73.0%以上を目指す

就職率(65歳以上の支援対象者の就職件数/65歳以上の支援対象者数) (目標:2021年度に73.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %69.5 %
2019- %73.9 %
2020- %75.7 %

55歳~64歳の就職率 ※平成28年度から30年度までの成果目標

就職率(55歳~64歳の支援対象者の就職件数/55歳~64歳以上の支援対象者数)

年度当初見込み成果実績
2018- %79.6 %
2019- %- %
2020- %- %

概ね60歳~64歳の就職率79.3%以上を目指す ※令和元年度以降の成果目標

就職率(概ね60歳~64歳の支援対象者の就職件数/概ね60歳~64歳以上の支援対象者数) (目標:2021年度に79.3 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %80 %
2020- %78.4 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

当該事業の65歳以上の支援対象者数 (前年度における設置所の65歳以上の新規求職者数に対する支援対象者の割合×目標年度における設置所の65歳以上の新規求職者数見込み)

年度当初見込み活動実績
201832008 人35346 人
201940283 人42622 人
202047837 人47687 人

当該事業の55歳~64歳の支援対象者数 ※平成29年度から30年度までの活動指標 (前年度における設置所の55歳~64歳の新規求職者数に対する支援対象者の割合×目標年度における設置所の55歳~64歳の新規求職者数見込み)

年度当初見込み活動実績
201821317 人20816 人
2019- 人- 人
2020- 人- 人

当該事業の概ね60歳~64歳の支援対象者数 ※令和元年度以降の活動指標 (前年度における設置所の55歳~64歳の新規求職者数に対する支援対象者の割合×目標年度における設置所の55歳~64歳の新規求職者数見込み)

年度当初見込み活動実績
2018- 人- 人
201924190 人23639 人
202025281 人28373 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020東京労働局高年齢者就労総合支援事業に係る事務費241
2020大阪労働局高年齢者就労総合支援事業に係る事務費185
2020神奈川労働局高年齢者就労総合支援事業に係る事務費151
2020愛知労働局高年齢者就労総合支援事業に係る事務費143
2020埼玉労働局高年齢者就労総合支援事業に係る事務費130
2020兵庫労働局高年齢者就労総合支援事業に係る事務費111
2020千葉労働局高年齢者就労総合支援事業に係る事務費109
2020福岡労働局高年齢者就労総合支援事業に係る事務費108
2020北海道労働局高年齢者就労総合支援事業に係る事務費91
2020静岡労働局高年齢者就労総合支援事業に係る事務費65

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