「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施

2021

「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0703

担当部局: 人材開発統括官政策企画室、若年者・キャリア形成支援担当参事官室

事業期間: 2020年〜2022年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　就職氷河期世代が抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめとして、同世代の活躍の場を更に広げ、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める。また、都道府県内の就職氷河期世代の活躍支援策のとりまとめ等を行うために昨年度各都道府県に設置した「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」（以下、「都道府県PF」という。）を通じて取組を進めるほか、支援策について様々なルートを通じた積極的な広報を実施することにより、就職氷河期世代の方々の活躍促進を図る。

事業概要

　就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。さらに、同コースにおいて、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やｅラーニング等の訓練を提供する。また、都道府県PFの取組の一環として、各地域において、都道府県をはじめとした行政、経済団体、業界団体等各界一体となっての各界の参画を得て、就職氷河期世代の積極採用、正社員化等の機運醸成、行政支援策等の周知等に取り組むほか、就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、ＳＮＳ広告等のメディアを活用あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2020	-	4,833	0	0	0	-1,767	3,066	2,386
2021	-	4,194	0	0	0	0	4,194	-
2022	3,628	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

常用雇用就職率67％以上

訓練修了者のうち常用雇用就職した者の割合（目標：2022年度に67.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	29.9 ％

就職説明会等に参加した企業等にアンケート調査を行い、「役に立った」旨の評価の割合　90％以上

就職説明会等に参加した企業等にアンケート調査を行い、「役に立った」旨の評価の割合　90％以上（目標：2022年度にNone ％）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	95.9 ％

就職氷河期世代支援特設HPアクセス件数

HPアクセス件数（目標：2022年度にNone 件）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- 件	1308829 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

支援対象者数

年度	当初見込み	活動実績
2020	2000 人	1101 人

事業実施した都道府県労働局数

年度	当初見込み	活動実績
2020	47 局	47 局

インターネット広告（動画、SNS等）の表示

年度	当初見込み	活動実績
2020	100000 回	780571610 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	公益社団法人日本バス協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	1,082
2020	一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	1,056
2020	特定非営利活動法人日本情報技術取引所	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	1,001
2020	公益社団法人全日本トラック協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	925
2020	一般社団法人ソフトウェア協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	854
2020	一般社団法人全国警備業協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	529
2020	全国油脂事業協同組合連合会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	449
2020	一般財団法人建設業振興基金	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	360
2020	公益社団法人日本農業法人協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	360
2020	一般社団法人日本溶接協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	348
2020	公益社団法人日本バス協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	270
2020	公益社団法人全日本トラック協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	269
2020	一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	266
2020	特定非営利活動法人日本情報技術取引所	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	248
2020	一般社団法人ソフトウェア協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	113
2020	全国油脂事業協同組合連合会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	106
2020	一般社団法人全国警備業協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	89
2020	株式会社日本廣告社	事業の周知・広報の実施	76
2020	ヒューマンアカデミー株式会社	事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施	65
2020	一般財団法人建設業振興基金	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	50
2020	公益社団法人日本農業法人協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	36
2020	一般社団法人日本溶接協会	事業の周知・広報、カリキュラム・教材開発、職業訓練、職場実習等の実施	36
2020	株式会社東京リーガルマインド	事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施	33
2020	キャリアバンク株式会社	事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施	15
2020	株式会社飛馬	事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施	10
2020	株式会社テレビ埼玉	事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施	10
2020	株式会社パソナ	事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施	8
2020	富士通エフ・オー・エム株式会社	事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施	7
2020	株式会社ＳＢＳコミュニケーションズ	事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施	7
2020	カシヨ株式会社	事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施	7
2020	一般社団法人キャリア支援機構	事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施	7
2020	株式会社ユーザーローカル	広報関連業務	1

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