建築確認検査制度等の見直しに係る体制整備等支援事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0013
担当部局: 住宅局 建築指導課
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
特定行政庁や指定確認検査機関等の建築確認審査側及び建築主や設計者等の申請者側に対し、制度の周知、審査体制の強化・充実を図ることで、建築確認検査制度等を実効性あるものとして着実に実行することを目的とする。
事業概要
民間事業者等が行う以下の事業に要する費用について、定額で補助を行う。
・建築確認検査制度等の見直し内容の審査側・設計者側への周知徹底の支援（例：建築基準法、建築士法等に関連するガイドライン、パンフレット等の作成）
・建築確認審査側・申請者側の資質向上、審査体制の強化等に向けた取組みの支援
・補助率：定額補助
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 209 | 0 | 0 | 0 | 0 | 209 | 184 |
| 2015 | - | 191 | 0 | 0 | 0 | 0 | 191 | 178 |
| 2016 | 191 | 172 | 0 | 0 | 0 | 0 | 172 | 153 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
建築確認審査日数を平成28年度に40日とする
構造計算適合性判定を要する物件に係る申請受付から確認済証交付までに要した実日数の平均（事前相談期間を含む） ※各年度ごとに、6月、9月、12月、3月における日数の平均を元に算出 （目標：2016年度に40 日）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 日 | 52 日 |
| 2015 | - 日 | 51 日 |
| 2016 | - 日 | 53 日 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
建築基準法、建築士法等に関連するガイドライン、パンフレット等を作成した分野数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 4 件 | 4 件 |
| 2015 | 4 件 | 4 件 |
| 2016 | 5 件 | 5 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 新・建築士制度普及協会 | 設計・審査業務等の適正化促進 ・設計・工事監理供給側実務実態に関する調査・検討 ・確認検査制度（確認検査、構造計算適合性判定制度、仮使用承認手続 き等）に関する調査検討 等 | 184 |
| 2015 | 一般社団法人新・建築士制度普及協会 | 設計・審査業務等の適正化促進 ・設計・工事監理供給側実務実態に関する調査・検討 ・確認検査制度（確認検査、構造計算適合性判定制度、仮使用承認手続き等）に関する調査検討 等 | 178 |
| 2016 | 一般社団法人新・建築士制度普及協会 | 設計・審査業務等の適正化促進 ・設計・工事監理供給側実務実態に関する調査・検討 ・確認検査制度（確認検査、構造計算適合性判定制度、仮使用承認手続き等）に関する調査検討 等 | 153 |
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