作業環境管理等対策事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0472
担当部局: 労働基準局安全衛生部 化学物質対策課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
これまでの技術的検討等を踏まえ、作業環境測定のあり方について、最新の知見を踏まえつつ、行政施策への導入可能性の検討及び導入することとされた施策の実施基盤の整備を目的とする。
また、市場に流通する国家検定に合格した型式の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具（以下「呼吸用保護具」という。）の買取り試験を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図ることで、労働者が粉じんや有害な化学物質を吸入することによる健康障害を防止することを目的とする。
事業概要
①導入することとなった個人サンプラーを用いた作業環境測定手法について、実施基盤の整備を行う。
②化学物質の作業環境測定に関する科学的知見の収集・分析、新たな測定分析方法の開発及び行政施策への導入可能性の検討などを行う。
③市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 44 |
| 2019 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | 50 |
| 2020 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 47 |
| 2021 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | - |
| 2022 | 56 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
専門家による検討や有識者による審議等を通じて新たに作業環境測定の実施が必要とされたものについて、100％測定・評価基準を定め、告示等の改正を行う。
測定・評価基準の制定率 （測定・評価基準を制定したもの／新たに作業環境測定の実施が必要とされたもの） 【令和２年度限り】
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
買取り試験を通じて不具合が発見され、改善が必要とされた場合、改善のための指導を100％実施する。
買取り試験を通じて不具合が発見され、改善が必要とされた場合に、改善のための指導を行う割合（改善指導を行った呼吸用保護具/改善が必要な不具合が見つかった呼吸用保護具） （目標：2021年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
現在市場に流通しており、本年度中に有効期間が終わる呼吸用保護具のうち、有効期間内に買取り試験を実施した型式の割合を100％とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 100 ％ | 100 ％ |
| 2019 | 100 ％ | 100 ％ |
| 2020 | 100 ％ | 100 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益社団法人産業安全技術協会 | 有識者を参集して検討委員会の設置・運営、呼吸用保護具の買取り及び試験の実施、結果のとりまとめ | 33 |
| 2020 | 中央労働災害防止協会 | 有識者を参集して検討委員会の設置・運営、測定法に係る基盤整備内容の検討、結果のとりまとめ | 8 |
| 2020 | 公益社団法人日本作業環境測定協会 | 有識者を参集して検討委員会の設置・運営、科学的知見の収集及び測定手法の開発・確認、結果のとりまとめ | 6 |
レビューシートを開く
