労災就労保育援護経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0522
担当部局: 労働基準局 労災管理課
事業期間: 1979年〜2020年
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
事業概要
業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受けられ、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で、就労のために子供の保育の必要が認められる者に、就労を促進するため、以下の労災就労保育援護費を支給する（令和３年度より、労災就学援護経費と統合）。
・保育を要する児童・・・13,000円（要保育児１人につき月額）
（令和３年度の月額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 71 | 0 | 0 | 0 | 0 | 71 | 63 |
| 2019 | - | 67 | 0 | 0 | 0 | 0 | 67 | 60 |
| 2020 | - | 66 | 0 | 0 | 0 | 0 | 66 | 57 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
申請から支給決定までに要する期間を１か月以内とし、その期間内に支給決定したものの割合を80％とする。
申請から支給決定まで１か月以内に処理をしたものの割合 （申請から支給決定まで１か月以内に処理をした件数／申請件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 81.3 ％ |
| 2019 | - ％ | 76.1 ％ |
| 2020 | - ％ | 68.1 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
申請のあったものについて迅速・公正に処理する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 443 人 | 408 人 |
| 2019 | 408 人 | 376 人 |
| 2020 | 376 人 | 328 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 被災労働者の遺族等 | 57 |
レビューシートを開く
