将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新22-0048
担当部局: 国立社会保障・人口問題研究所 総務課
事業期間: 2022年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
就職氷河期世代及びそれ以降の人々の年金資産の蓄積や、背後にある就業や家族形成行動を明らかにすることにより、氷河期世代や雇用環境の悪化が予想される新卒者を始めとする将来世代の正規雇用化や就業継続、家族や親族の間での助け合いを促し、生活保護受給者増を防ぐ施策に資する基礎的な資料を作成し、将来の社会保障費用負担の抑制に寄与する。
事業概要
事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 12 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
外部委員により構成される当研究所の令和3年度の研究評価委員会において、総合評点３．５点以上を得ること。
研究評価委員会の総合評点の平均をもって成果指標とする。（5=特に優れている、4=優れている、3=良好、2=やや劣っている、1=劣っている）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ねんきん定期便情報や所得情報等の調査実施を活動指標とする。 （年次計画） 令和4年度：自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。 令和5年度及び6年度：初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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