両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0549
担当部局: 雇用環境・均等局 職業生活両立課
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
現在、年間約10万人の労働者が家族の介護や看護を理由として離職し、企業にとっても大きな損失となっている中で、企業の仕事と介護の両立に関する取組は進んでおらず、介護休業の取得等、企業における介護関係の制度の利用も少ない。
企業の中核を担う労働者等が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぐため、介護休業の取得等の制度の利用を促す。
事業概要
厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者、家族を介護するために有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成金を支給する。
1 介護休業を合計14日以上取得し、復帰した場合
①取得時 28.5万円＜36万円＞
②復帰時 28.5万円＜36万円＞ ①②とも1事業主1年度5人まで支給。
2 介護のための両立支援制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務等）利用時 28.5万円＜36万円＞ 1事業主１年度5人まで支給。
※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額
3 介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の取得日数が5日以上10日未満 20万円
介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の取得日数が10日以上 35万円
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 643 | 0 | 0 | 0 | 0 | 643 | 30 |
| 2019 | - | 350 | 0 | 0 | 0 | 0 | 350 | 67 |
| 2020 | - | 382 | 0 | 0 | 0 | -108 | 274 | 160 |
| 2021 | - | 265 | 0 | 0 | 0 | 0 | 265 | - |
| 2022 | 294 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
助成金を支給されたことにより労働者の継続就業を図ることができたとする事業主の割合90％以上
助成金を支給されたことにより労働者の継続就業を図ることができたとする事業主の割合 （計算式） 助成金の支給から6ヶ月後の在職者数／助成金の支給対象労働者数 （目標：2021年度に90.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 93.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 93 ％ |
| 2020 | - ％ | 90 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
助成金支給件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2142 件 | 56 件 |
| 2019 | 1167 件 | 176 件 |
| 2020 | 1289 件 | 537 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | J社 | 1 | |
| 2020 | I社 | 1 | |
| 2020 | H社 | 1 | |
| 2020 | G社 | 1 | |
| 2020 | F社 | 1 | |
| 2020 | E社 | 1 | |
| 2020 | D社 | 1 | |
| 2020 | C社 | 1 | |
| 2020 | B社 | 1 | |
| 2020 | A社 | 1 |
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