両立支援に関する雇用管理改善事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0545
担当部局: 雇用環境・均等局 職業生活両立課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
男女ともに仕事と家庭の両立を図るため、企業が仕事と家庭の両立に係る制度の内容を規定化するだけでなく、制度をより利用しやすい職場環境の整備に取り組むことを目的とする。
事業概要
両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 798 | 0 | 0 | 0 | 0 | 798 | 716 |
| 2019 | - | 841 | 0 | 0 | 0 | 0 | 841 | 804 |
| 2020 | - | 864 | 0 | 0 | 0 | 0 | 864 | 804 |
| 2021 | - | 844 | 0 | 0 | 0 | 0 | 844 | - |
| 2022 | 947 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
雇用均等指導員（両立担当）の訪問企業のうち、現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場づくりに取り組む意向を示した事業所の割合90％以上
雇用均等指導員（両立担当）の訪問企業のうち、現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場づくりに取り組む意向を示した事業所の割合 （計算式） 現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場作りに取り組むと回答した事業所数／雇用均等指導員（両立担当）の訪問企業数 （目標：2021年度に90.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 99.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 99.97 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
育児休業等にかかる相談件数、紛争解決の援助申立受理件数、調停申請受理件数、是正指導件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 78800 件 | 90382 件 |
| 2019 | 78800 件 | 86142 件 |
| 2020 | 78800 件 | 91118 件 |
中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業による支援企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3000 社 | 2019 社 |
| 2019 | 2000 社 | 2154 社 |
| 2020 | 1000 社 | 1307 社 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社パソナ | 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 | 148 |
| 2020 | 東京労働局 | 雇用均等指導員経費 | 51 |
| 2020 | 大阪労働局 | 雇用均等指導員経費 | 31 |
| 2020 | 愛知労働局 | 雇用均等指導員経費 | 31 |
| 2020 | 神奈川労働局 | 雇用均等指導員経費 | 25 |
| 2020 | 埼玉労働局 | 雇用均等指導員経費 | 22 |
| 2020 | 株式会社讀賣連合広告社 | 従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業 | 21 |
| 2020 | 福岡労働局 | 雇用均等指導員経費 | 21 |
| 2020 | 兵庫労働局 | 雇用均等指導員経費 | 21 |
| 2020 | 北海道労働局 | 雇用均等指導員経費 | 21 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 仕事と家庭の両立支援カリキュラム策定展開事業 | 19 |
| 2020 | 広島労働局 | 雇用均等指導員経費 | 19 |
| 2020 | 千葉労働局 | 雇用均等指導員経費 | 19 |
レビューシートを開く
