労災特別介護援護事業経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0526
担当部局: 労働基準局 労災管理課
事業期間: 1989年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
在宅での介護が困難な労災重度被災労働者に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供する労災特別介護施設（ケアプラザ）の運営を行うことにより、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る。
事業概要
国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）において、在宅での介護を受けることが困難な労災重度被災労働者（傷病・障害等級が第１級～第３級に該当する労災年金受給者）に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供するとともに、当該施設を利用して短期滞在型介護サービスを提供する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,932 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,932 | 1,932 |
| 2019 | - | 1,925 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,925 | 1,925 |
| 2020 | - | 1,747 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,747 | 1,723 |
| 2021 | - | 1,709 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,709 | - |
| 2022 | 1,709 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
入居者から、介護サービスが有用であった旨の評価を90％以上得る。
介護サービスが有用であった旨の評価の割合（各設問のうち、「満足」「ほぼ満足」の回答数の合計÷各設問の総回答数（「どちらとも言えない」を除く）×100） （目標：2021年度に90.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 95.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 94.9 ％ |
| 2020 | - ％ | 93.3 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
全国８施設の年平均での入居率を90％以上とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 90 ％ | 86.2 ％ |
| 2019 | 90 ％ | 84.8 ％ |
| 2020 | 90 ％ | 84.8 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人労災サポートセンター | 在宅での介護が困難な労災重度被災労働者に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供する労災特別介護施設（ケアプラザ）の運営を行うことにより、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る。 | 5,141 |
| 2020 | 一般財団法人労災サポートセンター | 在宅での介護が困難な労災重度被災労働者に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供する労災特別介護施設（ケアプラザ）の運営を行うことにより、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る。 | 1,723 |
| 2020 | 株式会社日本統計センター | 労災特別介護援護事業に係るアンケート集計業務を行う。 | 1 |
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