独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0689

担当部局: 人材開発統括官 人材開発総務担当参事官室

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 交付

事業の目的

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法で定める業務のうち、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

事業概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施する職業能力開発業務は、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている(機構法第3条)。
機構は、機構法第3条の目的を達成するために職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校の設置・運営を行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-52,253000052,25352,253
2019-52,286000052,28652,286
2020-53,1881,36300054,55154,551
2021-50,970000050,970-
202249,807-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022010k20k30k40k50k60kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

○離職者訓練 離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率を毎年度80%以上とする

離職者訓練修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率 【(就職者+中退就職者)/(修了者+中退修了者)】 (目標:2022年度に80.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %87.5 %
2019- %85.5 %
2020- %84.7 %

○在職者訓練 在職者訓練の受講者に対しアンケート調査を実施し、毎年度90%以上の者から職業能力の向上に役立った旨の評価を得る

在職者訓練の受講者へのアンケート調査における、職業能力の向上に役立った旨の評価をした者の割合 【役立った旨の回答者数/有効回答者数】 (目標:2047年度に90.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %- %

○在職者訓練 在職者訓練の受講を指示した事業主に対しアンケート調査を実施し、毎年度90%以上の者から職業能力の向上に役立った旨の評価を得る

在職者訓練の受講を指示した事業主へのアンケート調査における、職業能力の向上に役立った旨の評価をした者の割合 【役立った旨の回答事業所数/有効回答事業所数】 (目標:2047年度に90.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %- %

○在職者訓練 在職者訓練の受講を指示した事業主に対しアンケート調査を実施し、毎年度90%以上の者から生産性向上等につながった旨の評価を得る

在職者訓練の受講を指示した事業主へのアンケート調査における、生産性向上等につながった旨の評価をした者の割合 【つながった旨の回答事業所数/有効回答事業所数】 (目標:2022年度に90.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %93.1 %
2019- %93.8 %
2020- %94.1 %

○学卒者訓練 学卒者訓練修了者の訓練修了後1ヶ月時点の就職率を毎年度95%以上とする

学卒者訓練修了者の訓練修了後1ヶ月時点の就職率 【就職者数/修了者数】 (目標:2022年度に95.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %99.7 %
2019- %99.1 %
2020- %98.9 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

○指導員の養成等 調査・研究報告書送付延べ箇所数

年度当初見込み活動実績
2018- 送付数- 送付数
2019- 送付数- 送付数
2020- 送付数- 送付数

○指導員の養成等 職業訓練指導員養成課程修了者数

年度当初見込み活動実績
2018100 人118 人
2019100 人122 人
2020100 人153 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく職業能力開発促進センター等の設置運営等の業務54,551
2020独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営53,984
2020エアロファシリティー株式会社No.82 飛行機(千葉職業能力開発短期大学校成田校)427
2020富士通リース株式会社3次元CAD/CAM・電子計算機システム(職業能力開発総合大学校)292
2020富士通株式会社能開業務システムリプレース調達及び機器等保守業務214
2020日立キャピタル株式会社3次元CAD/CAM・電子計算機システム(近畿職業能力開発大学校)160
2020東京センチュリー株式会社3次元CAD/CAM・電子計算機システム(東北職業能力開発大学校)148
2020東京センチュリー株式会社3次元CAD/CAM・電子計算機システム(九州職業能力開発大学校)145
2020東京センチュリー株式会社3次元CAD/CAM・電子計算機システム(沖縄職業能力開発大学校140
2020日立キャピタル株式会社3次元CAD/CAM・電子計算機システム(北陸職業能力開発大学校139
2020NTTファイナンス株式会社3次元CAD/CAM・電子計算機システム(四国職業能力開発大学校)133
2020富士通リース株式会社3次元CAD/CAM・電子計算機システム(関東職業能力開発大学校)131

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