看護職員確保対策特別事業費（団体分）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0045
担当部局: 医政局 看護課
事業期間: 1993年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
厚生労働大臣が認める者が創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業について助成し、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。
事業概要
厚生労働大臣が認める者が総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業とする。（30年度事業実績：看護師等養成所における教育の実態等に係る調査、院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査、領域別（在宅・慢性期）の特定行為研修に関する検討 等）
補助先：厚生労働大臣が認める者
基準額：厚生労働大臣が必要と認めた額
補助率：定額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 42 |
| 2019 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 0 |
| 2020 | - | 44 | 274 | 0 | 0 | 0 | 318 | 44 |
| 2021 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | - |
| 2022 | 44 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
就業看護職員数を前年度と比較し増加させる。
就業看護職員数 ※R2年度の成果実績は集計中（例年12月末に集計）。R3年度目標値はR2年度成果実績と同値とする。 ※成果指標を前年度以上としているため3年度の目標設定は困難。 （目標：2021年度に1683295.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 1683023 人 |
| 2019 | - 人 | 1683295 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 11 件 | 13 件 |
| 2019 | 11 件 | 10 件 |
| 2020 | 9 件 | 11 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人日本看護学校協議会 | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 8 |
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 7 |
| 2020 | 株式会社ＣＣＮグループ | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 6 |
| 2020 | 一般社団法人日本看護学校協議会 | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 5 |
| 2020 | 公益社団法人日本助産師会 | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 5 |
| 2020 | 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 4 |
| 2020 | 一般財団法人日本国際協力センター | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 3 |
| 2020 | 株式会社メディエイド | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 2 |
| 2020 | 一般社団法人日本環境感染学会 | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 2 |
| 2020 | 一般社団法人日本在宅ケア学会 | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 1 |
| 2020 | 一般社団法人全国訪問看護事業協会 | 総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業 | 1 |
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