実践型地域雇用創造事業

2021

地方創生

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0598

担当部局: 職業安定局地域雇用対策課

事業期間: 2012年〜2020年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

雇用機会が不足している地域における、地域の自主性及び創意工夫を活かした雇用創造を促進すること。

事業概要

①実践型地域雇用創造事業
地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、市町村、経済団体等から構成される地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いと認められるものを選抜し、当該協議会に対し、その事業の実施を委託（３年度内の委託事業）。 ②実践型地域雇用創造事業関連融資利子補給事業実践型雇用創造事業で開発された成果物のノウハウを活用し、創業又は事業拡大を行う事業者に対して厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が融資を行う場合に、国から指定金融機関に対して利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大1.0％）を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	予備費等	予算計	執行額
2018	-	2,621	0	2,621	2,412
2019	-	1,918	0	1,918	1,824
2020	-	891	-66	825	786

成果目標及び成果実績（アウトカム）

事業開始時に設定された目標数（全事業実施地域の合計）以上

事業を利用した求職者の就職件数（全事業実施地域の合計）（目標：2020年度に702.0 人）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	3499 人
2019	- 人	1915 人
2020	- 人	706 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

事業利用求職者数

年度	当初見込み	活動実績
2018	7343 人	8792 人
2019	4451 人	5274 人
2020	1976 人	1675 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	宮崎労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	131
2020	佐賀労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	114
2020	京都労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	105
2020	北海道労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	103
2020	宮古島地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	89
2020	沖縄労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	89
2020	佐賀市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	86
2020	日向市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	76
2020	小樽市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	68
2020	加須市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	63
2020	埼玉労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	63
2020	佐伯市雇用・産業支援創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	62
2020	大分労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	62
2020	高島地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	56
2020	滋賀労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	56
2020	三股町地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	55
2020	和束町雇用促進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	50
2020	平取町地域活性化協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	35
2020	福岡労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	30
2020	広島労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	25
2020	株式会社博報堂	実践型地域雇用創造事業の周知広報等に必要な経費	8

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