新興国に対する我が国建築基準の普及促進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0017
担当部局: 住宅局 建築指導課
事業期間: 2015年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
新興国への海外展開を有利に進める上で必要となる住宅・建築制度を当該国に導入・普及することで、我が国の住宅・建築関連企業の海外展開を促進することを目的とする。
事業概要
新興国の制度・基準策定機関の政府職員等を対象とした技術見学会や制度研修会、セミナー・ワークショップ等の企画・開催を実施する民間事業者等に対して、定額を補助する。
補助率:定額補助
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 19 |
2016 | 60 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 19 |
2017 | 19 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 19 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成29年度までに、新興国に対し6件、我が国の建築基準・技術を導入する
新興国に対する我が国建築基準の導入件数 ※同一国に複数テーマ我が国の建築基準を導入した場合には複数件としてカウントする (目標:2017年度に6 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 件 | 1 件 |
2016 | - 件 | 2 件 |
2017 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
新興国政府職員を対象とした見学会・ワークショップ・セミナー等の開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 2 回 | 2 回 |
2016 | 2 回 | 2 回 |
2017 | 4 回 | 4 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2015 | 一般社団法人日本免震構造協会 | 建築物等に係る免震構造等に関する調査研究、免震構造等の適正な普及と技術の向上、国際組織への協力 | 19 |
2017 | 一般社団法人日本免震構造協会 | インド国等を対象とした、建築物の耐震・免震技術に係るセミナーやワークショップ等の開催 | 12 |
2016 | 株式会社日建設計 | ルーマニア国を対象とした、耐震技術セミナーやワークショップ等の開催 | 10 |
2016 | 一般社団法人日本免震構造協会 | ミャンマー国を対象とした、建築物の耐震技術に係る技術見学会や技術提案等の実施 | 9 |
2017 | OYOインターナショナル株式会社 | ミャンマー国を対象とした、既存建築物の耐震性向上に係る技術提案やセミナー等の開催 | 7 |