職場における化学物質管理に関する総合対策

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0477

担当部局: 労働基準局安全衛生部 化学物質対策課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 化学物質の種類・使用実態の多様化に対応した事業場における化学物質管理の支援のため、特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない有害化学物質のリスク評価に向けたばく露実態調査や有害性評価書の作成等を行うことにより、規制の強化等の有害化学物質対策の一層の推進を図る。

事業概要

①特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない化学物質について労働者の健康障害に係るリスク評価を行う。(令和3年度まで)
②発がん性に着目した化学物質のスクリーニングのため、変異原性試験、形質転換試験、中期発がん性試験等を実施する。(変異原性試験及び形質転換試験は令和3年度まで) ③ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する(令和4年度から)。 ④リスクアセスメントの簡易ツールを改良し、ホームページで公開する(令和4年度から)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3260000326271
2019-326000-19307272
2020-2710000271249
2021-3400000340-
2022228-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

リスク評価を行った化学物質のうち、専門家による検討や有識者による審議等を通じて新たに規制が必要とされたものについて政省令の改正等を行う。

新たに規制が必要とされたものについて100%政省令の改正等を行う。 (政省令改正等を行った化学物質の数/新たに規制が必要とされた化学物質の数) (目標:2021年度に100.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %100 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

6物質程度について化学物質の有害性を評価した有害性評価書を作成する。(令和3年度まで)

年度当初見込み活動実績
201832 物質35 物質
201921 物質18 物質
202021 物質31 物質

ラベル・SDSなど化学物質管理に関する相談窓口における相談件数(令和4年度から)

年度当初見込み活動実績
2018- 物質- 物質
2019- 物質- 物質
2020- 物質- 物質

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020中央労働災害防止協会ばく露実態調査等137
2020テクノヒル株式会社有害性評価書の作成等32
2020株式会社DIMS医科学研究所中期発がん性試験の実施27
2020株式会社ボゾリサーチセンター中期発がん性試験の実施27
2020株式会社ボゾリサーチセンター形質転換試験の実施17
2020株式会社ボゾリサーチセンター変異原性試験の実施等8

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