民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0063
担当部局: 地球環境局 地球環境局 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
東日本大震災後、従来の大規模集中電源に依存した硬直的なエネルギー供給システムを脱却するとともに、急速に普及している再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギーを安定的かつ有効に活用していくため、地域に存在する分散型エネルギーシステムを地域内で効率的に活用する「エネルギーの地産地消」が注目を集めている。本事業では、地域の実情に応じ、民間事業者等が先導的な地産地消型エネルギーシステムを構築する事業者に対して支援を行うことで、エネルギーの地産地消とそれによるCO2削減効果を促進する。
事業概要
民間事業者等による先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築に対して補助を行う。
（補助対象事業）
エネルギー設備をエネルギー管理システムを用いて制御し、エネルギーを面的に利用する地産地消型エネルギーシステムの構築を支援する。
［補助率：2/3,1/2,1/3］
（委託事業）
自立的な分散型エネルギーシステム構築に関する成功要因の分析、ノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とした評価・検証等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 2,100 | 0 | 0 | -526 | 0 | 1,574 | 1,033 |
| 2020 | - | 300 | 0 | 526 | 0 | 0 | 826 | 485 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地産地消型エネルギーシステムの導入によるCO2排出削減量を令和12年度までに287千t-CO2程度を見込む。
CO2削減量（t-CO2） （目標：2030年度に287000.0 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - t-CO2 | 83000 t-CO2 |
| 2020 | - t-CO2 | 57852 t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 7 件数 | 5 件数 |
| 2020 | 3 件数 | 3 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益財団法人北海道環境財団 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業）） | 256 |
| 2020 | 浦添分散型エネルギー株式会社 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業）） | 233 |
| 2020 | 大阪瓦斯株式会社 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業）） | 190 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 補助制度設計の調査・検討 | 39 |
| 2020 | パナソニックホームズ株式会社 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業）） | 13 |
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