映像情報利用の利便性向上のための技術的検討
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0071
担当部局: 大臣官房 技術調査課電気通信室
事業期間: 2017年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国土交通省のカメラ映像を最大限に利活用し、インフラ管理や災害対応の高度化のための技術的検討を目的とする。
事業概要
国土交通省のカメラを用いて、土砂災害や越波等瞬時に起きた被災状況を自動で判定･警報を発したり、被災時の状況を共有し被害の大きさを理解することや、１時間前とのインフラ環境の違いの比較等の映像情報利活用に関する技術的検討を行い、インフラ管理や災害対応時のカメラの利用の監視体制の強化をするものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 10 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 6 |
| 2018 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 6 |
| 2019 | 7 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
元年度末までに判定可能な状態数を５とする。
検知可能となる状態数 （目標：2019年度に5 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - - | 2 - |
| 2018 | - - | 3 - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
映像情報利活用の検討数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 | 5 |
| 2018 | 2 | 2 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人建設電気技術協会 | 映像情報利用の利便性向上のための技術的検討業務 | 6 |
| 2018 | 一般社団法人建設電気技術協会 | 情報通信技術の利活用による防災情報システムの高度化等に関する調査検討 | 6 |
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