環境調査研修所

2021

科学技術・イノベーション

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0318

担当部局: 大臣官房環境調査研修所

事業期間: 1973年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　昭和48年３月の発足以来、我が国における環境研修の中核機関として、環境行政に携わる体系的かつ専門的な人材の養成を担当。水質汚濁や大気汚染等の身近なものから地球的規模に至る環境問題に対応し、環境行政を効果的に推進することを目的として、環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行っている。

事業概要

　国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図ることとしている。
　研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。　研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	179	0	4	-60	0	123	116
2019	-	125	90	60	-90	0	185	176
2020	-	105	0	90	0	0	195	156
2021	-	105	0	0	0	0	105	-
2022	105	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

研修受講者に対し、環境行政に係る職務遂行に必要な専門的知識及び技能の付与等を実施する。

研修修了者数 ※令和２及び３年度については、新型コロナ感染予防・拡大防止の観点から当面の集合研修を中止としており、また再開時期も未定であるため、設定が困難である。（以下同じ。）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	1920 人
2019	- 人	1967 人
2020	- 人	- 人

研修の内容が、受講後の職務遂行に十分（前年度以上に）役立つものとなるようにする。

研修生の所属団体が、その団体のニーズと研修内容とが合致していたと回答した割合（有効回答数のうち）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	98.9 ％
2019	- ％	99.2 ％
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

研修実施回数（集合研修の代替措置として地方公共団体職員が参加する遠隔参加型分析実習を実施し、3期3コースの計9回行い、延べ60人が参加した。）

年度	当初見込み	活動実績
2018	56 回	55 回
2019	55 回	54 回
2020	34 回	- 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	東京電機産業株式会社	分析装置の購入	47
2020	日京テクノス株式会社	水銀測定装置の購入	8
2020	竹田理化工業株式会社	什器等の更新	6
2020	日京テクノス株式会社	ドラフトチャンバーの更新	4
2020	日本電子株式会社	分析装置保守	3
2020	株式会社関東総建	間仕切り及び空調機新設工事	3
2020	橋電株式会社	研修設備改修工事	3
2020	川口薬品化学株式会社	分析装置の修理	2
2020	株式会社アイデック	ＰＭ２．５モニター修理	1
2020	東京電機産業株式会社	分析装置の修理	1
2020	株式会社環境管理センター	ダイオキシン類濃度測定	1
2020	株式会社ヤマダデンキ	サーモカメラ一式の購入	1
2020	東京電機産業株式会社	分析装置の更新	1
2020	株式会社マネジメントサポート	新入社員ビジネス基礎講座一式の購入	1
2020	株式会社パーキンエルマージャパン	分析装置の修理	1
2020	日京テクノス株式会社	超純水製造装置修理	1
2020	日京テクノス株式会社	分析装置の修理	1
2020	東京電機産業株式会社	窒素ガス発生装置修理	1
2020	東京電機産業株式会社	分析装置の修理	0
2020	株式会社イアス	什器の購入	0
2020	東京電機産業株式会社	ポンプの修理	0
2020	株式会社ヤマダデンキ	パソコンの購入	0

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