船舶の再資源化解体適正化推進費
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0191
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
主に開発途上国で実施されている船舶の解体について、開発途上国での労働災害や環境汚染が国際問題化しており、船舶の解体について、安全・環境に配慮した船舶の解体を確保するため、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（シップリサイクル法）に基づき、環境の保全の観点からの船舶の環境上適正な再資源化解体の促進を図る。
事業概要
シップリサイクル法については、施行前の制度であることから、施行後の法の円滑な施行を図るため、全国の船舶解体を実施している事業者に対して、施設の許可基準を示すための、マニュアル、ガイドライン等を利用した周知を行う。また、輸出された日本船籍の船舶が解体されている施設での解体方法について、環境上適正な処理が行われているか等についても他の条約締約国における船舶の解体施設及び当該国の条約担保法の実態を調査する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 6 |
| 2020 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 3 |
| 2021 | - | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和７年までに特定船舶の８割以上が有害物質一覧表（インベントリ）を作成する。
(有害物質一覧表（インベントリ）を作成している日本の船舶数)/(発効後インベントリ作成義務が生じる外航船のみ) （目標：2025年度に80.0 %）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - % | - % |
| 2020 | - % | - % |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
シップリサイクル法の円滑な運用に向けた広報資料として作成したパンフレットの配布団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 10 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | シップリサイクル法の運用等に関する調査検討業務 | 3 |
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