廃棄物処理システム開発費
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0174
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国及び都道府県等間で情報を共有することにより、産業廃棄物不適正処理に迅速かつ的確に対処し、行政処分を適正に実施するなど産業廃棄物の適正処理の推進を図る。当該システムを利用し、国による処理業者に対する全国統一の固有番号付与業務及び効率的な情報収集・情報共有を行うことにより、国及び都道府県等における事務の効率化を図る。
事業概要
国は廃棄物処理法により、知事、政令市市長が行う産業廃棄物行政事務が円滑に実施されるように、自治体相互間の情報交換を促進し、必要な措置を講ずるように努めるものとされ、産廃処理業や処理施設設置の許可事務のほか、許可取消し等の行政処分を迅速適正に行うためにも情報共有化を図る必要があり、その活用基盤としてのシステムの拡充整備は非常に重要な役割である。本事業は令和２年度から令和６年度にかけての国庫債務負担行為が認められており、令和2年度に第二期政府共通プラットフォームへの移行及びシステム更新を行い、令和3年度は運用保守を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 5 |
| 2019 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 |
| 2020 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 64 |
| 2021 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
| 2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和５年度までに、自治体における許可に係る情報の登録率を100％に引き上げる。
許可番号の件数 （目標値は、自治体が環境省の調査に回答した新規許可と更新許可の件数(H30が最新値）、成果実績は本システム上に実際に登録された新規許可と更新許可の件数） （目標：2023年度にNone 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件数 | 39793 件数 |
| 2019 | - 件数 | 38608 件数 |
| 2020 | - 件数 | 41231 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国による固有番号付与（業務自動化数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 6500 件数 | 6930 件数 |
| 2019 | 7500 件数 | 5716 件数 |
| 2020 | 6000 件数 | 5607 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社セック | 産業廃棄物行政情報システムの第二期政府共通プラットフォーム移行及びシステム更改業務 | 31 |
| 2020 | アビームコンサルティング株式会社 | 産業廃棄物行政情報システム更改等に関する監理支援業務 | 21 |
| 2020 | 株式会社富士通パブリックソリューションズ | 産業廃棄物行政情報システムの運用保守業務 | 10 |
| 2020 | 株式会社スタイルズ | 産業廃棄物行政情報システムの第二期政府共通プラットフォーム移行にかかるインフラ構築 | 3 |
| 2020 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 産業廃棄物行政情報システム更新に伴うメールサーバ設定変更 | 1 |
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