温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0060

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課

事業期間: 2019年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

パリ協定の締結で国際的な公約となった温室効果ガスの排出削減目標の達成や、「第五次環境基本計画」に提唱されている「地域循環共生圏」の創造等、温室効果ガス排出者の温室効果ガスの一元的な管理のほか関連するシステムとの効果的・効率的な統合・連携による能動的な分析・施策投入を可能とするシステムを構築することで、デジタル・ガバメント構想の実現を目指す。

事業概要

デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-5000005085
2020-36000-2400120120
2021-500024000740-
2022690-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2019202020212022-500-25002505007501000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業終了後、企業及び地公体等における当該システムの活用率が、令和6年度において100%となることを目標とする。

当該システムの利用率 (目標:2024年度に100.0 件)

年度当初見込み成果実績
2019- 件- 件
2020- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

排出管理統合システムの構築に係る調査・設計事業数

年度当初見込み活動実績
20191 件1 件
20202 件2 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社野村総合研究所・次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)のシステム構築業務やインフラ構築業務におけるプロジェクト管理支援 ・当該システムを実現していくに当たり適当と考えられる助言方法や調査方法、進め方(スケジュール)等を提案(政策的助言等)110
2020情報技術開発株式会社・「次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)」の整備 (温室効果ガス排出者の温室効果ガスの一元的な管理を可能とするシステムの構築)10
2020富士通Japan株式会社設計・開発・テスト支援4
2020クボタシステムズ株式会社設計・開発・テスト・マニュアル作成支援3

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