環境教育強化総合対策事業

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0288

担当部局: 大臣官房 総合政策課環境教育推進室

事業期間: 1996年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

平成23年6月8日に議員立法により「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(以下、環境教育等促進法)が成立し、国は学校や地域等における環境教育の充実や環境教育を推進する仕組みの強化等を図ることが求められているほか、「第五次環境基本計画」、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」、「リオ+20」等を踏まえ、環境教育の強化を総合的に進める必要がある。 

事業概要

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-6400006453
2019-7300007358
2020-6200006260
2021-60000060-
202259-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

国民の環境教育・ESDへの関心を高める

環境教育推進室HPアクセス数

年度当初見込み成果実績
2018- 回206801 回
2019- 回136301 回
2020- 回- 回

地方公共団体における環境教育関連施策の実施数が、過去3カ年の実績値の平均を上回ること

地方公共団体における環境教育関連施策実施数

年度当初見込み成果実績
2018- 件907 件
2019- 件974 件
2020- 件1002 件

体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めること(「体験の機会の場」の利用者数が前年度より増加すること)

「体験の機会の場」の利用者数

年度当初見込み成果実績
2018- 人27184 人
2019- 人26175 人
2020- 人26175 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

教職員・環境活動リーダー養成研修における教職員等の参加者数

年度当初見込み活動実績
2018200 人515 人
2019200 人795 人
2020200 人351 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020リトルスタジオインク株式会社環境教育等促進法に基づく情報発信及び取組促進等業務16
2020公益社団法人日本環境教育フォーラム教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修業務13
2020特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会環境カウンセラー研修及び環境カウンセラー表彰業務6
2020いであ株式会社環境教育等促進法基本方針の実施の効果測定に向けた調査業務6
2020株式会社アーツテック体験活動を通じた環境教育及び「体験の機会の場」認定促進プロモーション映像制作業務5
2020一般財団法人持続性推進機構「環境人材育成コンソーシアム」と連携した企業等における環境人材育成促進業務5
2020公益財団法人日本環境協会環境カウンセラー登録制度運用等業務5
2020株式会社る・ひまわりイベント運営業務4
2020株式会社マクロミルアンケート実施業務1
2020公益社団法人日本環境教育フォーラム地方公共団体環境教育担当者会議運営補助実施業務1
2020株式会社KeyProCreative環境教育等促進法に基づく情報発信等業務1
2020株式会社テイルウィンドシステム環境カウンセラー更新申請に関するシステム構築業務1
2020株式会社グラスフェイス全国高等学校Re-Style DANCE CUP!キービジュアル等撮影業務1
2020一般社団法人日本クイズ協会環境教育等促進法に基づく取組促進業務1
2020一般財団法人環境イノベーション情報機構ウェブサイト運用業務1
2020東京リスマチック株式会社背景バナー及びロールアップバナー購入1
2020楽天インサイト株式会社アンケート実施業務1

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