環境技術実証事業
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0304
担当部局: 大臣官房 総合政策課環境研究技術室
事業期間: 2003年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
中小企業等が開発・保有する既に実用化された先進的環境技術に対し、環境保全効果等について第三者による客観的な評価指標を用いて実証することで、技術の普及を促すとともに実証方法の確立を図る。
事業概要
本事業の概要は以下のとおりである。
① 有識者からなる検討会での議論を踏まえ、実証対象とする技術領域を設定
② 実証対象技術を公募し、外部有識者からなる検討会において審査・選定
③ 実証機関において、実証計画の策定、実証の実施、実証報告書の作成
④ 実証報告書の公表、実証した技術に対するロゴマーク等の交付
※ 試験に係る費用は、実証申請者の負担
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 92 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92 | 90 |
| 2019 | - | 98 | 0 | 0 | 0 | 0 | 98 | 72 |
| 2020 | - | 91 | 0 | 0 | 0 | 0 | 91 | 52 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
フォローアップ調査において効果が得られたとされた技術の割合が50%以上
フォローアップ調査実施年度の、「実証後の効果」の質問において、 「十分な効果が得られた」「ほぼ効果を得ることができた」の回答数/「未回答」「分からない」を除いた総回答数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 57 ％ |
| 2020 | - ％ | 75 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証技術数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 20 技術 | 10 技術 |
| 2019 | 20 技術 | 13 技術 |
| 2020 | 20 技術 | 6 技術 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 令和２年度環境技術実証事業運営・調査等業務（実証運営機関） | 9 |
| 2020 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 令和２年度環境技術実証事業技術調査機関業務 | 9 |
| 2020 | 一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 | 令和２年度環境技術実証事業 資源循環技術（エコ次亜生成技術）実証機関業務、および令和２年度環境技術実証事業 湖沼等水質浄化技術 実証機関業務（実証計画の策定等）【実証実施・報告書作成） | 6 |
| 2020 | 公益社団法人日本環境技術協会 | 令和２年度環境技術実証事業 大気汚染対策技術（排ガス除去） 実証機関業務（実証計画の策定等）（実証実施・報告書作成）、および令和２年度環境技術実証事業 環境測定技術 【土壌簡易測定キット）実証機関業務（実証計画の策定等） | 6 |
| 2020 | 株式会社電力テクノシステムズ | 令和２年度環境技術実証事業 気候変動対策技術 実証機関業務（実証計画の策定等）（実証実施・報告書作成） | 4 |
| 2020 | 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 | 令和２年度環境技術実証事業地中熱利用システム技術区分実証機関業務（実証計画の策定等）（実証実施・報告書作成） | 4 |
| 2020 | ＣＩＣ Ｊａｐａｎ合同会社 | 令和２年度環境技術に係るスタートアップ調査およびピッチイベント開催等業務 | 3 |
| 2020 | 日本ミクニヤ株式会社 | 令和２年度環境技術実証事業（閉鎖性海域における水環境改善技術区分）実証機関業務（実証実施・報告書作成） | 3 |
| 2020 | 株式会社ＭＡｃＳ | 令和２年度環境技術実証事業 資源循環技術（人工珪砂製造技術・人工珪砂） 実証機関業務（実証計画の策定等） | 2 |
| 2020 | 一般財団法人建材試験センター | 令和２年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術区分 実証機関業務（実証計画の策定等） | 2 |
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