電子マニフェスト普及拡大事業
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0178
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ、排出事業者及び処理業者にとっては、事務処理の効率化、情報管理の合理化等、都道府県等にとっては、監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等のメリットがある。平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を令和４年（2022年）度までに70％とする目標が定められたことから、電子マニフェストへの加入促進を推進し、普及率を向上させる。
事業概要
・電子マニフェストシステムの機能強化：産業廃棄物行政情報システムとのデータ連携及び電子マニフェストデータとの照合・警告機能実装にかかる改修を行う。
・電子マニフェスト普及啓発事業：電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 99 | 0 | 0 | 0 | 0 | 99 | 94 |
| 2019 | - | 93 | 0 | 0 | 0 | 0 | 93 | 92 |
| 2020 | - | 87 | 143 | 0 | -143 | 0 | 87 | 70 |
| 2021 | - | 5 | 0 | 143 | 0 | 0 | 148 | - |
| 2022 | 5 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
・令和４年度までに、利用割合を70%まで引き上げる。
電子マニフェストの利用割合 （目標：2022年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 58 ％ |
| 2019 | - ％ | 63 ％ |
| 2020 | - ％ | 65 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
電子マニフェスト導入説明会、操作体験セミナーの開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 33 回 | 30 回 |
| 2019 | 25 回 | 25 回 |
| 2020 | 13 回 | 13 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター | システム機能強化・普及啓発事業 | 70 |
| 2020 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 一部システムの開発、設計等 | 46 |
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