「脱炭素×復興まちづくり」推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新21-0001
担当部局: 環境再生・資源循環局 特定廃棄物対策担当参事官室
事業期間: 2021年〜2025年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
原子力災害以降、環境再生事業の実施にあたって周辺市町村や住民には、苦渋の決断と多大な負担を強いており、住民の帰還や産業の再建が道半ばである状況の中で、今後、復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指す際には大きな困難を伴う。このため、福島での自立・分散型エネルギーシステム等の導入に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押しする。
事業概要
(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
CO2削減効果のある再生可能エネルギー等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能生調査(FS)を実施する。
(2)「脱炭素×復興まちづくりに資する計画策定、導入等補助
福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2021 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | - |
2022 | 500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業の実施により、CO2削減効果が見込まれる調査件数を令和7年までに計25件とする。
脱炭素社会を実現するための「調査」の件数 (目標:2030年度にNone 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助の実施により、令和7年度までに17,901-CO2の削減効果が見込まれる。
年間のCO2排出削減量 (目標:2030年度に35801.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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