ICT等を活用した公害防止管理のスマート化検討費

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0112

担当部局: 水・大気環境局 総務課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

環境問題の多様化、激甚な公害への対応を担ってきた職員の退職等により、事業者及び地方自治体の公害防止業務を取り巻く状況は構造的に変化している。これらを踏まえ、公害防止に係る不適正事案を防止し、事業者及び地方自治体における効果的な公害防止の取組を促進するための方策を推進する。また、ICT等(センサーなどのICT機器、デジタル化)を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策を調査し、規制の合理化を検討のうえ自治体及び事業者の公害管理コストの低減を図る。

事業概要

地方自治体の公害防止管理の施行状況を把握し、自治体担当者の組織整備法の効率的な運用に資する参考情報として情報共有を図り、地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化の取組を促進する。 また、ICT等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策について、地方自治体及び事業者あて調査し、規制の合理化を検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-2000022
2019-2000024
2020-2000022
2021-200002-
202247-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

公害防止に係る不適切事案(水質汚濁防止法等による改善命令等)を防止する。

平成18年度の水質汚濁防止法等による改善命令等(51件)と比較した減少件数(目標値は8割の41件) ※令和2年度実績は集計中

年度当初見込み成果実績
2018- 件33 件
2019- 件31 件
2020- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化の取組を促進することを目的に手引き等を検討し、組織整備法の手引きを自治体に配布

年度当初見込み活動実績
20181 手引等検討件数1 手引等検討件数
20191 手引等検討件数1 手引等検討件数
2020- 手引等検討件数- 手引等検討件数

ICT等を活用した公害防止管理のスマート化検討報告書数

年度当初見込み活動実績
2018- 報告書数- 報告書数
2019- 報告書数1 報告書数
20201 報告書数1 報告書数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社シード・プランニングICT等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策の調査の実施2
2020株式会社環境ラボ施行状況調査等の実施1

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