地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
府省庁: 環境省
事業番号: 新22-0001
担当部局: 大臣官房 地域脱炭素事業推進調整官室
事業期間: 2022年〜2030年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、集中的・重点的に支援するため、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、合わせて、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施することを目的とする。
事業概要
意欲的な脱炭素の取組（下記１又は２）を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援する。
１．脱炭素先行地域への支援
２．重点対策に取り組む地域への支援
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 20,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成について、2025年度までに立て、2030年度までに実現し、2050年カーボンニュートラルに貢献。
脱炭素先行地域の創出数 （目標：2025年度に130.0 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成について、2025年度までに立て、2030年度までに実現し、2050年カーボンニュートラルに貢献。
エネルギー起源二酸化炭素の排出量（ＣＯ２換算ﾄﾝ） （目標：2030年度に1391.0 万t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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