木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0045

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

事業期間: 2017年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

2030年の削減目標達成のためには、業務その他部門においてCO2排出量の3~4割削減が求められている。一方、CLT(Cross Laminated Timber)等に代表される新たな部材による建築技術は確立しつつあるが、CLT等の使用が建築物の省エネ・省CO2に与える影響について、定量的なデータは得られていない。そこで、高い省エネ・省CO2につながる脱炭素建築物等の普及を促進するため、CLT等を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効果について定量的に検証を行う。

事業概要

1. CLT建築物の断熱性能効果検証事業<委託>:CLT建築物の断熱性や省CO2性能について既往の事例を対象とした調査等を行い、効果的なCLT等の活用方法の検討を行うことで、木材を用いた脱炭素建築物の普及促進に資する知見を得る。
2. 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業<補助>:CLT等の部材を用いた建築物の省エネ・省CO2効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO2効果等の定量的評価に係る計測費の一部を補助する。【補助率:補助対象経費(設計費、工事費、設備費、実証に係る計測費等)の2/3(上限額:5億円)】

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-2,000077-1502,062502
2019-1,200015001,215525
2020-600000060044
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020-50005001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業におけるCLT等を用いた業務用建築物の年間CO2削減量が波及効果も含めて2030年度合計7万t-CO2程度とする。

CO2排出削減量 (目標:2030年度に73472.0 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- t-CO22232 t-CO2
2019- t-CO22773 t-CO2
2020- t-CO22773 t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助事業実施件数

年度当初見込み活動実績
201814 件10 件
201913 件7 件
2020- 件- 件

CLT建築物の断熱性や省CO2性能についての調査等実施件数

年度当初見込み活動実績
2018- 件- 件
201910 件6 件
2020- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社野村総合研究所CLT建築物の断熱性能効果検証事業44

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