水源地域対策基本問題調査費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0048
担当部局: 水管理・国土保全局 水資源部 水資源政策課
事業期間: 1992年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国民生活の維持に必要な水の安定供給のための水源地域の保全は国における基本的な施策であり、ダム等の建設による水源地域の社会環境の変化に対して、水源地域対策特別措置法（以下、「水特法」という。）に基づく水源地域対策を適切に推進するとともに、水源地域の保全・活性化の活動を促すことを目的とする。
事業概要
本事業は、水特法の適切な施行のため、職員による現地調査および関係者打合せ等を行う。また、地域の活動主体や活動支援に関わる専門家等が連携し、様々な情報や人材の共有を通して自立的な水源地域活性化活動を促すため、全国レベルの「情報共有の場」の運用を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 |
| 2013 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
| 2014 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
| 2015 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2016 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2017 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
| 2018 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
| 2019 | 10 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | - |
| 2020 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成33年度末に水源地域整備計画に基づく社会基盤整備事業の完了割合を90%まで進捗する。
水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画（34ダム）に位置づけられた事業の総数を分母とし、そのうち完了した事業数を分子とした割合を指標とする。（単位：％） （目標：2021年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 68 ％ |
| 2017 | - ％ | 71 ％ |
| 2018 | - ％ | 75 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
水源地域対策特別措置法に基づく水源地域として指定した地域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 94 地域 | 94 地域 |
| 2017 | 94 地域 | 94 地域 |
| 2018 | 96 地域 | 96 地域 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 中央開発株式会社 | 平成28年度水源地域の活性化に係る調査業務 | 5 |
| 2017 | 中央開発株式会社 | 平成２９年度水源地域の活性化に係る調査業務 | 5 |
| 2014 | 中央開発（株） | 平成26年度水源地域の活性化に係る調査業務 | 4 |
| 2015 | 中央開発株式会社 | 平成27年度水源地域の活性化に係る調査業務 | 4 |
| 2018 | 中央開発株式会社 | 平成３０年度水源地域の課題と情報発信に関する調査業務 | 4 |
| 2014 | 中央開発（株） | 平成26年度ダム水源地域等に関する資料作成業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社ストリームグラフ | 印刷製本費、消耗品費 | 1 |
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