スポーツスペース・ボーダレスプロジェクト
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0330
担当部局: スポーツ庁 参事官（地域振興担当）付
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
スポーツ施設の老朽化や財政難、人口減少等の中でスポーツ参画人口の拡大を支えるには、公的ストックの適正化により持続可能な地域スポーツ環境を確保する必要がある。
このため、個別施設計画の策定を通じたスポーツ施設の集約・複合化や広域連携・官民連携等による整備・管理運営、ストックである学校体育施設の有効活用を推進する。
事業概要
・スポーツ施設のストック適正化ガイドラインを踏まえたスポーツ施設の個別施設計画策定において、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。
・スポーツ施設のストック適正化ガイドラインを踏まえ、我が国のスポーツ施設の６割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 30 |
| 2020 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | -5 | 25 | 22 |
| 2021 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | - |
| 2022 | 72 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
スポーツ施設に関する個別施設計画を策定する必要のある地方公共団体のうち、策定した割合100％
スポーツ施設に関する個別施設計画を策定する必要のある地方公共団体のうち、策定した割合 （目標：2020年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 31 ％ |
| 2020 | - ％ | 76 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
Ａ：スポーツ施設の個別施設計画策定を通じた集約・複合化等推進事業 セミナー開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 8 箇所数 | 8 箇所数 |
| 2020 | 4 箇所数 | 4 箇所数 |
B：学校体育施設の有効活用に関する手引き検討調査 手引きの配布箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 1788 箇所数 | 1788 箇所数 |
| 2020 | - 箇所数 | - 箇所数 |
Ａ：スポーツ施設の個別施設計画策定を通じた集約・複合化等推進事業のセミナー時間数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 時間数 | - 時間数 |
| 2020 | 10 時間数 | - 時間数 |
B：学校体育施設の有効活用推進事業のモデル事業箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 箇所数 | - 箇所数 |
| 2020 | 3 箇所数 | - 箇所数 |
C：民間スポーツ施設の公共的活用推進事業のケーススタディ箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 箇所数 | - 箇所数 |
| 2020 | - 箇所数 | - 箇所数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | セミナー等による普及啓発 | 10 |
| 2020 | スポーツデータバンク沖縄株式会社 | 持続可能な地域スポーツの場に関する実証事業 | 6 |
| 2020 | 特定非営利活動法人チャレンジゆうＡｃｈｉ | 持続可能な地域スポーツの場に関する実証事業 | 5 |
| 2020 | 株式会社日本総合研究所 | 事業成果の取りまとめ | 2 |
| 2020 | 特定非営利活動法人スポネット弘前 | 持続可能な地域スポーツの場に関する実証事業 | 2 |
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