政府統計共同利用システムの整備

2021

政府統計共同利用システムの整備

ＩＴ戦略

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0007

担当部局: 総合教育政策局調査企画課

事業期間: 2008年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、平成18年3月に策定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」により、政府全体として効率的なシステム投資及びシステム運用業務の効率化並びにオンライン調査の推進を図る。また、取集された統計データについては、「世界最先端IT 国家創造宣言について」（平成25年6月14日閣議決定）及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和2年6月2日閣議決定）に基づき、有効活用を図る。

事業概要

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次的利用）により有効活用する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	173	0	0	0	0	173	172
2019	-	172	0	0	0	0	172	160
2020	-	529	0	0	0	0	529	466
2021	-	854	0	0	0	0	854	-
2022	668	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

回答者の記入負担軽減のため、誤記入等の確認が容易にできるオンライン調査の導入を推進する。

調査対象数のうち、オンライン調査システムを利用した件数オンライン回答者数／調査対象者数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 件数	67090 件数
2019	- 件数	119477 件数
2020	- 件数	73691 件数

得られた調査票情報が教育行政施策の企画・立案等に活用される。

調査票情報の二次的利用及び提供の件数調査票情報提供件数／成果目標（下記参照）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 件	256 件
2019	- 件	312 件
2020	- 件	298 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

オンライン調査実施調査数

年度	当初見込み	活動実績
2018	4 調査数	3 調査数
2019	4 調査数	4 調査数
2020	4 調査数	3 調査数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	富士通株式会社	次期「政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム」の構築	346
2020	富士通株式会社	次期「政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム」の構築	346
2020	アビームコンサルティング株式会社	次期「政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム」の開発工程管理等支援	50
2020	アビームコンサルティング株式会社	次期「政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム」の開発工程管理等支援	50
2020	富士フイルムビジネスイノベーション株式会社	政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システムの改修（学校基本調査）	25
2020	株式会社グランドユニット	政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システムの改修（学校基本調査）	16
2020	株式会社ケー・デー・シー	学校基本調査にかかる次期電子調査票の設計・開発	10
2020	株式会社エージェント	オンライン調査ヘルプデスクの運用	3
2020	株式会社ケー・デー・シー	令和3年度学校基本調査に係る調査票テンプレート機能の新規開発	2
2020	日本電算株式会社	令和３年度学校基本調査　ＣＳＶ変換ツールの設計・開発	1
2020	株式会社テイルウィンドシステム	学校基本調査に関するデータ処理業務	1

レビューシートを開く

2021