経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)共同事業参加

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0283

担当部局: 研究開発局 研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付

事業期間: 1966年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)のデータバンクは、原子力基礎・基盤のためのデータ整備・利用促進事業の国際的な中核センターとして位置付けられている。データバンク事業に参加することにより、先進諸国の最新の計算プログラムや評価された実験データを整備されたものとして入手し、利用することが可能であり、我が国の原子力研究開発の基盤整備に資することに加え、NEA等を通じた新興国への計算プログラム等の配布により国際的な原子力基盤整備にも貢献する。

事業概要

OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ(原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ)や計算コード(各種の計算や解析に用いるプログラム(ソフトウェア))等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-78-40007474
2019-86-60008080
2020-82-80007474
2021-80000080-
202279-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-250255075100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

OECD/NEAデータバンク事業に参加することで、先進諸国の最新の計算プログラムや実験データを入手し利用することを通じ、我が国の原子力研究開発の基盤整備に資するために、国内登録機関数を前年度同数以上を確保する。

OECD/NEAデータバンクへの国内登録機関数 (中間目標欄、目標最終年度欄には令和3年度事業の目標値を記載している)

年度当初見込み成果実績
2018- 国内登録機関数292 国内登録機関数
2019- 国内登録機関数287 国内登録機関数
2020- 国内登録機関数285 国内登録機関数

OECD/NEAデータバンク事業に参加することで、NEA等を通じた新興国への計算プログラム等の配布により国際的な原子力基盤整備に貢献するために、データの配布数を前年度同数以上を確保する。

OECD/NEAデータバンク事業において整備(収集、保管)されたデータの配布数(中間目標欄、目標最終年度欄には令和3年度事業の目標値を記載している)

年度当初見込み成果実績
2018- 配布データ数2919 配布データ数
2019- 配布データ数3524 配布データ数
2020- 配布データ数2939 配布データ数

OECD/NEAの意思決定における我が国のプレゼンスの向上

OECD/NEAの職員数(専門職以上)に占める日本人職員数

年度当初見込み成果実績
2018- 人8 人
2019- 人7 人
2020- 人4 人

OECD/NEAの意思決定における我が国のプレゼンスの向上

OECD/NEAの幹部職員数(D1相当以上)に占める日本人幹部職員数

年度当初見込み成果実績
2018- 人2 人
2019- 人2 人
2020- 人2 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

OECD/NEAデータバンク事業に対する日本の拠出金額

年度当初見込み活動実績
201878 百万円74 百万円
201985 百万円80 百万円
202082 百万円74 百万円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020経済協力開発機構原子力機関参加国からのニーズの高い原子力関係の核データや計算コード等の収集・整備・配布等を行い、参加国へデータの提供を行う。(分担金)74

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