私立高等学校産業教育施設整備費補助
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0182
担当部局: 初等中等教育局 参事官（高校担当）
事業期間: 1954年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
私立高等学校の設置者が産業教育のための実験実習施設を整備するために、これに要する経費の一部を補助し、もって産業教育の振興を図るものである。
事業概要
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費
（１）補助率： １／３（沖縄分６／１０）
（２）補助事業者： 学校法人
（３）補助対象事業
一般施設等
・一般施設 高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。
・専攻科 高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。
特別装置整備費
高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 41 | 0 | 0 | -41 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | - | 41 | 0 | 41 | -24 | 0 | 58 | 41 |
| 2020 | - | 41 | 288 | 24 | -321 | 0 | 33 | 33 |
| 2021 | - | 10 | 0 | 321 | 0 | 0 | 331 | - |
| 2022 | 41 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
１０カ年で１００学校法人が補助金の交付を受け、実験実習施設を整備する。
補助金の交付を受け、当初の計画通り実験実習施設を整備した学校法人数(平成２３年度からの累計) （目標：2020年度に100.0 法人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 法人 | 50 法人 |
| 2019 | - 法人 | 51 法人 |
| 2020 | - 法人 | 53 法人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助申請学校法人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 法人 | 1 法人 |
| 2019 | 10 法人 | 1 法人 |
| 2020 | 10 法人 | 10 法人 |
主要な支出先
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