経済協力開発機構原子力機関拠出金
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0300
担当部局: 研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）付
事業期間: 1989年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）に特別拠出金を拠出し、先進国において蓄積された原子力科学に関する知見、各国の原子力の研究開発に関する動向などに関する調査レポート等を活用し、我が国の原子力政策に反映するとともに、調査レポートの公開などを通じ一般公衆などに対し情報発信等を行い、研究開発機関等で実施する原子力分野の研究開発に活用し、原子力分野の研究・開発・利用の基盤整備を図る。
事業概要
OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。
Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討
先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。
Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金
OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 116 | 106 |
| 2019 | - | 122 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122 | 111 |
| 2020 | - | 113 | 0 | 0 | 0 | 0 | 113 | 103 |
| 2021 | - | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 110 | - |
| 2022 | 109 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
OECD/NEAにおける、原子力政策・研究開発等に関する様々な活動成果を、我が国の原子力政策の立案に活用することに加え、国際的な原子力基盤整備の貢献に資するため、毎年度、過去３年間のレポート数の平均以上のレポートを公開する。
OECD/NEAが、原子力政策・調査・研究開発等に関する様々な活動成果について、対外的に発信している公開レポート数（中間目標欄、目標最終年度欄には令和3年度事業の目標値を記載）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 公開レポート数 | 70 公開レポート数 |
| 2019 | - 公開レポート数 | 87 公開レポート数 |
| 2020 | - 公開レポート数 | 69 公開レポート数 |
OECD/NEAの意思決定における我が国のプレゼンスの向上
OECD/NEAの職員数（専門職以上）に占める日本人職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 8 人 |
| 2019 | - 人 | 7 人 |
| 2020 | - 人 | 4 人 |
OECD/NEAの意思決定における我が国のプレゼンスの向上
OECD/NEAの幹部職員数（D１相当以上）に占める日本人幹部職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 2 人 |
| 2019 | - 人 | 2 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
OECD/NEAに対する拠出金額
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 116 百万円 | 106 百万円 |
| 2019 | 122 百万円 | 111 百万円 |
| 2020 | 113 百万円 | 103 百万円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 経済協力開発機構原子力機関 | OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動に関する調査・検討を行う。 (拠出金) | 91 |
| 2020 | 経済協力開発機構原子力機関 | 先進国において蓄積された原子力科学に関する知見等の調査・検討評価を行う。（拠出金） | 12 |
レビューシートを開く
