教育政策形成に関する実証研究

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0100

担当部局: 初等中等教育局 財務課

事業期間: 2016年〜2025年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

教育の目的の多面性と教育の手段の多様性を踏まえ、政策の持つ多義的な効果を総合的に評価し、学校・教育環境に関するデータや教育政策の成果及び費用、背景にある環境要因、地方自治体の政策ニーズを総合的に考慮した政策形成を推進するため、教育政策の効果を評価する実証研究を実施する。

事業概要

有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための実証研究を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-31000-03125
2019-28000-02817
2020-2600002620
2021-26000026-
2022124-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-250255075100125150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

実証研究を通じて、教育政策の企画立案に資するデータやグッドプラクティスを得る。

実証研究を通じて、教育政策の企画立案に資する学術論文や政策提言の数(令和2年度までに10件を目標ととする) (目標:2020年度に10.0 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件6 件
2019- 件7 件
2020- 件8 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

「教育政策形成に関する実証研究」の委託件数

年度当初見込み活動実績
20183 件2 件
20192 件1 件
20202 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020PwCコンサルティング合同会社義務教育9年間を見通した指導体制に関する調査研究18

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