海外子女教育活動の助成
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0015
担当部局: 総合教育政策局 国際教育課
事業期間: 1967年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
日本国憲法第26条の定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第5条第4項の義務教育無償の精神に沿って、日本人学校等の在外教育施設に対し、必要な教育支援を行い、教育環境の整備を図る。
事業概要
日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する(補助率:10/10)。
また、海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する(補助率:10/10)。
さらに、国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設(私立在外教育施設)について、当該施設へ教員を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する(補助率:10/10)。
加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により在外教育施設に生じた様々な課題に対応し、児童生徒の学びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を確立するために、PC端末の整備及びICT支援員の配置について必要経費の半額を予算の範囲内で補助する(補助率:1/2)とともに、PC端末を活用したコロナ禍における教育体制構築に関する実証事業のための経費について、予算の範囲内で補助する(補助率:10/10)。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 122 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122 | 122 |
2019 | - | 122 | 0 | 0 | 0 | 8 | 129 | 129 |
2020 | - | 139 | 614 | 0 | -115 | 0 | 638 | 547 |
2021 | - | 138 | 0 | 115 | 0 | 0 | 253 | - |
2022 | 202 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
在外教育施設において使用する教材を国内基準に準じて整備・充実する。
在外教育施設における教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - | 3.9 |
2019 | - | 3.8 |
2020 | - | 3.5 |
補習授業校の2割程度において、理科の授業を実施できるように教材整備を行う ※補習授業校においては通常、国語と算数の授業のみ実施している。
補習授業校小学部において理科の授業を実施する学校の割合
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - | 16.7 |
2019 | - | 16.7 |
2020 | - | 14.3 |
補習授業校の2割程度において、理科の授業を実施できるように教材整備を行う ※補習授業校においては通常、国語と数学の授業のみ実施している。
補習授業校中学部において理科の授業を実施する学校の割合
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - | 15.8 |
2019 | - | 15.4 |
2020 | - | 13 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
教材整備事業を実施した在外教育施設数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 318 | 295 |
2019 | 330 | 306 |
2020 | 332 | 293 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 | 日本人学校等への教材、図書等の整備及び通信教育教材を作成し添削指導等を実施 ※補助事業 | 505 |
2020 | 学校法人西大和学園 | 学校法人所管の在外教育施設への教員派遣を実施 ※補助事業 | 42 |