海洋産業の戦略的振興のための総合対策(海洋資源開発人材育成及びエンジニアリング企業との協業に向けた技術開発に係る調査)
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0375
担当部局: 海事局 海洋・環境政策課
事業期間: 2015年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
エネルギー需要の増加に伴い、拡大する世界の海洋開発市場を取り込み、成長のエンジンの1つとするため、我が国海洋産業の国際競争力を強化し、戦略的に振興するための総合対策を実施する。
事業概要
海洋開発分野における我が国産業のビジネス拡大を図り、海洋産業の国際競争力を強化するため、海洋資源開発の基盤となる技術者の育成システムを構築するとともに、エンジニアリング企業と我が国造船・舶用事業者等との協業等のモデルケースを構築する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 151 | 0 | 0 | 0 | 0 | 151 | 148 |
2016 | - | 171 | 0 | 0 | 0 | 0 | 171 | 170 |
2017 | - | 171 | 0 | 0 | 0 | 0 | 171 | 165 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
海洋開発関連産業に専従する技術者数を32年度までに約2400人とする。
海洋開発関連産業に専従する技術者数 基準年度:平成25年(560人) (目標:2020年度に2400 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 人 | 720 人 |
2016 | - 人 | - 人 |
2017 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
海洋開発に関する留学又はインターンシップに参加した学生の人数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | - 人 | - 人 |
2016 | - 人 | 17 人 |
2017 | - 人 | 36 人 |
留学先等の調査に要した委託費の累計額[a]/海洋開発に関する留学又はインターンシップに参加した学生の累計人数[b]
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | - | - |
2016 | - | - |
2017 | - | - |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 公益財団法人日本財団 | 海洋開発人材育成システム構築に向けたカリキュラム・教材、シミュレーションシステムの開発 | 150 |
2017 | 公益財団法人日本財団 | 海洋開発人材育成システム構築に向けたカリキュラム・教材、シミュレーションシステムの開発 | 135 |
2016 | 公益財団法人日本財団 | 留学先・インターンシップ先としての海外大学・海外企業との連携体制構築に向けた調査 | 20 |
2017 | 公益財団法人日本財団 | 留学先・インターンシップ先としての海外大学・海外企業との連携体制構築に向けた調査 | 20 |
2017 | 一般財団法人エンジニアリング協会 | パッケージ化製品(複数機器を組み合わせて一定の機能を実現した製品)に係るユーザーの具体的ニーズ特定に向けた調査 | 10 |