海洋産業の戦略的振興のための総合対策(海洋資源開発人材育成及びエンジニアリング企業との協業に向けた技術開発に係る調査)

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0375

担当部局: 海事局 海洋・環境政策課

事業期間: 2015年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

エネルギー需要の増加に伴い、拡大する世界の海洋開発市場を取り込み、成長のエンジンの1つとするため、我が国海洋産業の国際競争力を強化し、戦略的に振興するための総合対策を実施する。

事業概要

海洋開発分野における我が国産業のビジネス拡大を図り、海洋産業の国際競争力を強化するため、海洋資源開発の基盤となる技術者の育成システムを構築するとともに、エンジニアリング企業と我が国造船・舶用事業者等との協業等のモデルケースを構築する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-1510000151148
2016-1710000171170
2017-1710000171165
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201520162017050100150200Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

海洋開発関連産業に専従する技術者数を32年度までに約2400人とする。

海洋開発関連産業に専従する技術者数 基準年度:平成25年(560人) (目標:2020年度に2400 人)

年度当初見込み成果実績
2015- 人720 人
2016- 人- 人
2017- 人- 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

海洋開発に関する留学又はインターンシップに参加した学生の人数

年度当初見込み活動実績
2015- 人- 人
2016- 人17 人
2017- 人36 人

留学先等の調査に要した委託費の累計額[a]/海洋開発に関する留学又はインターンシップに参加した学生の累計人数[b] 

年度当初見込み活動実績
2015- -
2016- -
2017- -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016公益財団法人日本財団海洋開発人材育成システム構築に向けたカリキュラム・教材、シミュレーションシステムの開発150
2017公益財団法人日本財団海洋開発人材育成システム構築に向けたカリキュラム・教材、シミュレーションシステムの開発135
2016公益財団法人日本財団留学先・インターンシップ先としての海外大学・海外企業との連携体制構築に向けた調査20
2017公益財団法人日本財団留学先・インターンシップ先としての海外大学・海外企業との連携体制構築に向けた調査20
2017一般財団法人エンジニアリング協会パッケージ化製品(複数機器を組み合わせて一定の機能を実現した製品)に係るユーザーの具体的ニーズ特定に向けた調査10

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください