広報・調査等交付金

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0296

担当部局: 研究開発局 原子力課

事業期間: 1974年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 交付

事業の目的

発電用施設等が所在する地方自治体等が実施する地域住民への原子力発電に係る知識の普及や当該知識の普及に係る施設の整備等に対し交付金を交付することにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解を促進し、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。

事業概要

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等(電源立地地域)が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。(補助率:定額)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-113000011398
2019-128000012896
2020-1390000139115
2021-1420000142-
2022136-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202120220255075100125150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

発電用施設に対する正しい知識の習得のための広報・調査等事業を実施し、発電用施設の設置及び運転の円滑化について地域住民の理解の促進を図る

当事業により発電用施設の設置及び運転の円滑化への地域住民の理解が促進されたと交付先より回答があった事業数

年度当初見込み成果実績
2018- 件3 件
2019- 件3 件
2020- 件3 件

発電用施設に対する正しい知識の習得のための原子力広報研修施設整備事業を実施し、発電用施設の設置及び運転の円滑化について地域住民の理解の促進を図る

当事業により発電用施設の設置及び運転の円滑化への地域住民の理解が促進されたと交付先より回答があった事業数

年度当初見込み成果実績
2018- 件1 件
2019- 件3 件
2020- 件2 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本交付金により行われた発電用施設等に対する理解促進のための事業数

年度当初見込み活動実績
20184 件4 件
20194 件4 件
20204 件4 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020茨城県広報・調査等事業40
2020福井県広報・調査等事業29
2020公益社団法人茨城原子力協議会原子力広報研修施設整備事業27
2020岡山県広報・調査等事業19
2020東海村広報・調査等事業13
2020鏡野町広報・調査等事業8
2020敦賀市広報・調査等事業5
2020ひたちなか市広報・調査等事業2
2020大洗町広報・調査等事業1
2020日立市広報・調査等事業1
2020美浜町広報・調査等事業1
2020那珂市広報・調査等事業1
2020水戸市広報・調査等事業1
2020越前町広報・調査等事業1
2020南越前町広報・調査等事業0
2020越前市広報・調査等事業0
2020若狭町広報・調査等事業0
2020鉾田市広報・調査等事業0
2020茨城町広報・調査等事業0
2020常陸太田市広報・調査等事業0

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