火山噴火時の土砂災害緊急情報等の高度化検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0142
担当部局: 水管理・国土保全局 砂防計画課
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
火山噴火による降灰等の堆積後の降雨に起因する土石流に対しては、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、土砂災害防止法に基づき、国が緊急調査を行い、土砂災害緊急情報を市町村へ通知及び一般へ周知することとなっている。本事業では、土砂災害緊急情報等の高度化を図り、避難行動を的確に支援することを目的とする。
事業概要
降灰等の堆積後の降雨に起因する土石流について、既往の事例を海外の事例も含め収集し、火山堆積物の性質と土石流の発生降雨量等についての調査を行い、火山堆積物の性質等を踏まえた土砂災害緊急情報の雨量基準の設定手法の検討を行う。また、緊急調査を実施する地方整備局職員による効率的な火山灰の特性等の調査方法について検討を行い、火山堆積物の性質を考慮した土砂災害緊急情報の雨量基準設定の手引き（仮）を作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 20 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
| 2017 | 20 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
火山噴火時に避難行動を的確に支援するための土砂災害緊急情報の通知において、高度化した土砂災害緊急情報等の通知率を平成30年度までに100% にする。
火山噴火時の土砂災害緊急情報等について、高度化した情報の通知率 計算式：（本事業の成果を踏まえて高度化した火山噴火時の土砂災害緊急情報の発表回数／火山噴火時の土砂災害緊急情報の発表回数）×100 （目標：2018年度に100 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - - | - - |
| 2017 | - - | - - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
火山噴火時の土砂災害緊急情報等の高度化に関する検討項目数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 項目 | 1 項目 |
| 2017 | 1 項目 | 1 項目 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般財団法人砂防・地すべり技術センター | 検討業務 | 9 |
| 2016 | 一般財団法人砂防・地すべり技術センター | 検討業務 | 7 |
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