食品等流通持続化モデル総合対策事業（食品等流通合理化促進事業）

2021

食品等流通持続化モデル総合対策事業（食品等流通合理化促進事業）

その他

府省庁: 農林水産省

事業番号: 20-0004

担当部局: 大臣官房新事業・食品産業部食品流通課

事業期間: 2018年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

食品流通分野については、人手不足に対応しつつ、産地から消費地までの特定の段階に負担が偏重しないようにするとともに、産地から消費地に至るバリューチェーン全体における情報が相互に十分に伝わっていないなどの課題がある。これらの課題を解決するため、サプライチェーン全体で一貫した流通合理化に向けた体制整備等が必要となっている。このため、ＲＦＩＤ、ブロックチェーン、ＡＩ等の先端技術を活用し、生産履歴や流通履歴等をデータ化し各事業者間でデータ連携・活用することで省人化・省力化を実現する等、新たな流通技術に対する取組や輸出拠点構築等を支援することで、食品流通の合理化を図ることを目的とする。

事業概要

１．農産物等物流業務効率化モデル形成事業【補助率：定額、１／２】
　ＩＣＴで管理する出荷・搬入情報等を活用して生産者や流通事業者等が行う次の実証を支援　（１）トラックドライバーの乗船が不要な船舶輸送体制の構築　（２）複数産地や異業種間の連携による積載率の向上等の取組を通じた効率的な共同輸送体制の確立　（３）従来の出荷規格の見直しを通じて簡素化した出荷規格による流通形態の確立　（４）最新鋭の冷蔵技術等を活用した新たな出荷体制の確立２．輸出拠点・流通新技術導入モデル形成事業【補助率：定額、１／２】　食品流通業者等による次の取組を支援　（１）ＲＦＩＤ、ブロックチェーン、ＡＩ等の先端技術を活用した、食品流通プラットフォームの構築等に必要な調査・実証　（２）食品流通プラットフォームの構築等に必要となる先端技術を用いた設備・物流機材のリース導入

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	335	0	0	0	0	335	298
2019	-	278	0	0	0	0	278	236
2020	-	156	0	0	0	0	156	140
2021	-	305	0	0	0	0	305	-
2022	285	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和２年度までに事業実施者の物流効率化の取組により、当該取組に係る農林水産物等の流通過程における物流効率を３割以上向上する

事業実施者の物流効率化の取組に係る農林水産物等の流通過程における物流経費又は手待ち・荷役時間の削減率削減率＝（事業開始前の数値-実施後の数値）／事業開始前の数値（目標：2020年度に30.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％
2020	- ％	54 ％

令和２年度までに、販売額等の目標を達成した事業者の割合を100%とする

事業実施者の流通の効率化の取組に係る各目標の達成率（農林水産物等の販売・輸出量（額）の増加）達成率＝事業実施後に目標に達した事業者数／事業を実施した事業者数（目標：2020年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％
2020	- ％	50 ％

令和２年度までに事業実施者の物流効率化の取組により、当該取組に係る花きの台車等の流通過程における輸送効率を５割以上向上する

事業実施者の物流効率化の取組に係る花きの流通経路間における物流経費又は荷役・検収時間の削減率削減率＝（事業開始前の数値-実施後の数値）／事業開始前の数値（目標：2020年度に50.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	40 ％
2019	- ％	50 ％
2020	- ％	42 ％

令和２年度までに事業実施者の青果物流通高度化の取組により、輸送効率又は貯蔵期間の目標を達成した事業実施者の割合を100とする

事業実施者の流通高度化の取組に係る各目標の達成率（輸送効率等の1割以上向上又は貯蔵期間の2割以上向上）達成率＝事業実施後に目標に達した事業者数／事業を実施した事業者数（目標：2020年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	100 ％
2020	- ％	100 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

産地、市場、小売、物流事業の全国団体から構成される協議会を設置し、一貫パレチゼーションを実施する上での運用方法の検討や実証取組を実施した産地数

年度	当初見込み	活動実績
2018	8 産地	9 産地
2019	8 産地	11 産地
2020	- 産地	- 産地

ブロックチェーン技術を活用した食品トレサプラットフォーム構築等に向けた調査・実証に取り組む地区数

年度	当初見込み	活動実績
2018	8 地区	6 地区
2019	5 地区	5 地区
2020	5 地区	5 地区

ブロックチェーン技術を活用した食品トレサプラットフォーム構築等に向けた設備導入に取り組む地区数

年度	当初見込み	活動実績
2018	8 地区	6 地区
2019	11 地区	2 地区
2020	2 地区	3 地区

青果物の流通の高度化を実現するため、生産者、流通事業者、実需者等が連携し新たな船舶輸送や長期貯蔵体系等の確立に取り組む生産者（生産者団体）数

年度	当初見込み	活動実績
2018	4 者	3 者
2019	4 者	4 者
2020	4 者	4 者

花きの流通システムの転換に向けた統一規格台車による共同出荷輸送の社会実験回数

年度	当初見込み	活動実績
2018	4 回	6 回
2019	4 回	4 回
2020	- 回	- 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社ベジテック	ブロックチェーン技術を活用し、ＥＤＩと画像認識を連動させた生産者側の入力負荷の軽減、小ロット・多頻度輸送の効率化を図る実証	22
2020	中央魚類株式会社	水産物のサプライチェーンを構成する企業・団体と、各種業務や処理を行うシステムを一元的に連携するプラットフォームを構築し、流通全体の最適化を図る実証	21
2020	有限会社三秀	ブロックチェーンを活用し、トレーサビリティと決済の機能を備えたプラットフォームに、既存システムとの連携機能を追加し、業務の効率化・省力化を図る実証	21
2020	農林水産省	農産物等物流業務効率化モデル形成事業の推進に必要な補助金交付事務等	20
2020	青果市場デジタル化推進協議会	青果市場の価格形成業務及びその付帯業務をデジタル化・自動化することによるコスト削減、需給バランスの可視化等を図るシステムの実証	19
2020	株式会社フラワーオークションジャパン	台車及び商品にＲＦＩＤを貼付し、各工程で読み取り検収行為を行うとともに、市場内の荷受、分荷、仲卸までの搬送行為を無人搬送機で行うことにより効率化を図る実証	15
2020	福岡県青果物物流合理化協議会	遠距離輸送継続及び経費抑制に向けた実証	9
2020	丸水札幌中央水産株式会社	ＡＩ－ＯＣＲを活用し多種多様な請求書の機械読取を行い、デジタル化によって業務の効率化と出荷者生産者への円滑な代金決済を実現する取組	8
2020	福岡大城青果物物流合理化協議会	出荷時期長期化及び品質向上に向けた実証	8
2020	株式会社市川フラワーオークションジャパン	冷蔵設備及び可動式差圧予冷設備を卸売市場に導入し、産地から輸出先国までコールドチェーンを確保することにより、国産花きの輸出拡大を図る取組	6
2020	株式会社スプレッドオーバー	システム開発業務	5
2020	シーオス株式会社	調査分析支援業務	5
2020	山形ねむり姫協議会	新たな長期貯蔵体系の確立に向けた実証	4
2020	農林水産省	農産物等物流業務効率化モデル形成事業の推進に必要な補助金交付事務等	4
2020	株式会社Ｎｅｘｔｓｔａｇｅ	システム開発業務	4
2020	鹿児島青果物流通協議会	長距離輸送の継続及び輸送効率化に向けた実証	3
2020	有限会社漂流岡山	地域商社が、２か所の地域流通拠点及び本部に冷蔵保管設備を整備し、生産者との契約取引による高鮮度な地場産農産物の新たな地域内流通システムを構築する取組	3
2020	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	検討会事務局支援業務	1

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