産地表示適正化推進事業委託費
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0073
担当部局: 消費・安全局 消費者行政・食育課
事業期間: 2012年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
【産地表示適正化対策事業委託費】
外観からは判断し難い食品の産地偽装等が後を絶たない中、食品表示の適正化を推進し、消費者の商品選択に資するものとするため、科学的な分析による原産地判別を行い、原産地の表示が疑わしい食品をスクリーニングし、食品の産地偽装の監視・取締りを強化する。
【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】
新たな加工食品の原料原産地表示制度の円滑な導入を図るため、令和4年3月末までの経過措置期間中にすべての事業者が新制度に対応できるよう、中小事業者を含む事業者にきめ細かな普及啓発を行う。また、食品トレーサビリティの推進方策を検討し、併せて普及啓発を行う。さらに、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進する。
事業概要
【産地表示適正化対策事業委託費】
地方農政局等が小売店等で購入した原産地表示のある食品について、複数の分析手法を組み合わせた判別精度の高い分析法により、原産地判別を実施する。
【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】
①加工食品の原料原産地表示制度の円滑な導入に向けた中小事業者を含む事業者への普及啓発を実施、②食品事業者や学識経験者等有識者をメンバーとした検討会において、フードチェーンを通じた食品トレーサビリティの推進方策を検討し、併せて普及啓発を実施、③食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進するため、食品事業者の監査担当者等を対象にした監査ポイントに関するテキストを作成し、併せて普及啓発を実施。
（新型コロナウイルス感染症対策のため、当初計画の対面式のセミナー、研修については全て取りやめ、それぞれの内容を動画として作成・公開し、事業者が誰でも視聴できるよう実施。）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 34 |
| 2019 | - | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | 36 |
| 2020 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 33 |
| 2021 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | - |
| 2022 | 34 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
生鮮食品の原産地の不適正表示率を令和4年度までに1.0％以下とする。
生鮮食品の「原産地」の不適正表示率 （不適正表示率の計算式） 不適正表示率＝不適正な表示があった店舗数／調査店舗数 （目標：2022年度に1.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 0.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 0.2 ％ |
| 2020 | - ％ | 0.2 ％ |
加工食品の義務表示事項（品質に関するもの）の不適正表示率を令和4年度までに1.0％以下とする。
加工食品の義務表示事項の不適正表示率 （不適正表示率の計算式） 不適正表示率＝不適正な表示があった店舗数／調査店舗数 （目標：2022年度に1.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 1.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 1.3 ％ |
| 2020 | - ％ | 1.2 ％ |
食品事業者の新しい原料原産地表示制度に対する理解度を、令和3年度末までに100％にする。
食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費で行ったセミナーにおけるアンケートで、「新しい原料原産地表示制度を理解していますか」の設問で「よく理解している」「ある程度理解している」と回答した食品事業者の割合 （計算式） 「よく理解している」「ある程度理解している」と回答した数／回答者数×100 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策によりセミナーを開催しなかったため、記載無し。 （目標：2021年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 71 ％ |
| 2019 | - ％ | 80 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
生産者における農畜水産物の出荷記録の保存（基礎トレーサビリティ）の取組率を令和7年度までに83%にする。
食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査の「生産者等の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査結果」において、出荷・販売した農畜水産物や食品の「出荷の記録」について、「保存している」と回答した生産者の割合 （計算式） 「保存している」と回答した数／回答者数×100 （目標：2025年度に83.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 89 ％ |
流通加工業者における入荷品と出荷品の相互関係を明らかにする記録の保存（内部トレーサビリティ）の取組率を令和７年度までに47%にする。
食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査の「生産者等の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査結果」において、入荷品と出荷品の相互関係を明らかにする記録の保存（内部トレーサビリティ）について、「保存している」と回答した流通加工業者の割合 （計算式） 「保存している」と回答した数／回答者数×100 （目標：2025年度に47.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 45 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
原産地判別を実施する分析サンプル数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 278 点数 | 278 点数 |
| 2019 | 311 点数 | 311 点数 |
| 2020 | 304 点数 | 304 点数 |
原料原産地表示制度セミナー開催回数 ※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策のためセミナーは開催せず、代替方策としてオンラインセミナー動画を作成・公開した。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 18 回 | 18 回 |
| 2019 | 20 回 | 23 回 |
| 2020 | 6 回 | - 回 |
原料原産地表示制度オンラインセミナー動画の作成・公開 ※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策のためセミナーは開催せず、代替方策としてオンラインセミナー動画を作成・公開した。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 本 | - 本 |
| 2019 | - 本 | - 本 |
| 2020 | - 本 | 3 本 |
食品トレーサビリティ普及ツールの種類数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 種類 | - 種類 |
| 2019 | - 種類 | - 種類 |
| 2020 | 10 種類 | 10 種類 |
監査ポイント研修ツール種類数 ※新型コロナウイルス感染症対策のため研修会は開催せず、代替方策として動画を作成・公開した。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 種類 | - 種類 |
| 2019 | - 種類 | - 種類 |
| 2020 | 4 種類 | 3 種類 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人日本穀物検定協会 | ２年度事業における原産地判別に係る科学的分析（重元素安定同位体比分析、微量元素分析の組み合せ） | 18 |
| 2020 | 一般社団法人食品需給研究センター | ・原料原産地表示制度オンラインセミナー動画の作成 ・トレーサビリティ推進に係る検討会の開催、動画の作成 ・監査研修テキストに係る検討会の開催、動画の作成 | 14 |
| 2020 | モバーシャル株式会社 | トレーサビリティ推進動画及び監査研修に係る動画の作成 | 1 |
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